国会での活動

(平成24年5月31日) 参議院議員会館会議室にて

「福島県農業会議からの要望」

(事務局より要望説明を受ける。正面右端に岩城)
恒例の、全国農業委員会会長大会に先立つ、福島県農業会議から県選出国会議員への要望を伺いました。私達からは、当面の課題・活動について報告しました。私が会長を務める参議院政策審議会に設置した、福島復興委員会では、復興に向けた地元の課題について、自民党県議団とも連携し、所管官庁に申し入れていること、あるいは、放射線安全基準小委員会に於いて、本当に信頼のできる安全な基準について、検討していることなどをご報告いたしました。

(平成24年5月31日) 党本部会議室にて

「政調全体会議:日本の再起についての政策について」

(正面左端に岩城。説明者は茂木政調会長)
党の選挙公約の土台となる政策をとりまとめました。数回にわたって議論を深めてきた、選挙公約検討委員会での意見を集約したものです。
「1・まず、自分が頑張る! 2・社会で役割を果たす! 3・未来につなげる!」という3つの理念、「1・国民の安全、安心が第一 2・バラマキから雇用、成長へ 3・新たなフロンティアへの挑戦」の3つのビジョンを核としています。さらに、7つの柱の課題を掲げました。①「新しい日本の出発」ー憲法改正、地方制度 ②「復興の加速・事前の防災」-震災復旧・復興の加速や事前防災の重視 ③「将来への投資・強い日本の創生」-円高・デフレ対策、新しい成長モデル、教育・人材育成 ④「自助を基本にした持続可能な安心社会財政の確立」ー 年金・医療・介護・障害者・少子化・雇用・生活保護の見直し ⑤「地方の重視・地域の活力」-地方行政・地方分権、地域産業・雇用・農林水産業の振興 ⑥「自立した日本・総合的安全保障」-外交・安全保障、資源・環境・食料安全保障の確立 ⑦「政治・行政改革」-真の行政改革の推進、公務員制度改革、総人件費の抑制、など、7つの柱です。
今後、さらに文言・体裁などを整え、選挙公約として打ち出すことになります。

(平成24年5月30日) 自民党本部にて

「参議院政策審議会“みどりのきずな再生プロジェクト”について」

(開会にあたり、ご挨拶。)
“みどりのきずな再生プロジェクト”について、林野庁から説明を受けました。地域防災の観点から、飛砂・風害の防止機能、津波の被害軽減を考慮した海岸防災林の復旧・再生です。今年度中に約50kmの整備をしようとするものです。分別・無害化され、安全を確認したガレキの再生資材も活用しながら、生育基盤を造成しようとするものです。しかしながら、4月18日に政策審議会で宮脇昭先生をお招きしてお伺いした「命を守る森の防潮堤」構想とは、かけ離れたものになっており、出席議員からは批判の声が続出しました。今後も議論を続けてまいります。

(平成24年5月30日) 参議院政審会議室にて

「参議院政策審議会 自転車活用検討プロジェクトチーム発足」

(発足にあたり、ご挨拶。左が小泉座長)
第1回目の集まりでもあり、自転車をめぐる諸課題について、フリートーキングを行いました。出席議員からは、自転車政策の一元化(現在は、国交・警察・環境・厚労・文科・経産などにまたがっている)、都市と地方の交通事情の違いによる利活用を考える、自転車台数(製造・輸入など)の把握、自転車専用レーンの実態調査、電動アシスト自転車の試乗、国内外の先進事例等々について、話がはずみました。私の年来の政策課題でもあり、今後、プロジェクトチームへの参加者を募り、議論を重ねてまいります。

(平成24年5月29日) 党本部にて

「総選挙公約検討委員会」

(左端に岩城)
党本部政調会の各部会長・調査会長が、来るべき総選挙に備え、検討を重ねております。

(平成24年5月28日) 参議院自民党控室にて

「参議院政策審議会・放射線安全基準小委員会」

(設立にあたり、ご挨拶。 左は、愛知治郎委員長)
参議院政策審議会に、標記小委員会を設置しました。宮城県選出の愛知治郎先生に委員長をお願いし、今後、国民が信頼できる放射線の安全基準について検討を進めてまいります。第一回目は、農水省から、農産物などの検査結果についての説明を受け、その後、質疑に入りました。(4月26日に、政策審議会として厚労省から説明を受け、質疑応答を行っている)過日の厚労省の説明でも釈然としていない、それまで安全だと国が基準値を定めていた500ベクレル/1kgから、100ベクレルに変更した理由に関する質問が出されました。その他、個人による自主検査を経て出荷制限をした場合は、東京電力の補償対象にならないという現実、大手スーパー等での“自主測定”による新基準値以下の数値でも販売しないという方針が流通小売業界に波及するのではないかという危惧、公正取引委員会との関係等々、出席議員から質問が相次ぎ、この問題に対する関心の高さが示されました。今後も、一層、議論を深め、無定見な方針や変更を繰り返す国に対して、何が本当の基準となるべきものなのか、提言してまいりたいと考えております。

(平成24年5月24日) 参議院議員会館・自民党会議室にて

「参議院自民党・全議員懇談会」

(政策審議会長として、ご挨拶)
2人の大臣が問責されている内閣・与党に当事者能力・政権担当能力はありません。引き続き、厳しい態度で臨むことを、改めて、確認いたしました。今朝(23日)の産経新聞には、民主党の重鎮・渡部恒三議員の、「国会停滞は、与党に解消責任がある」という記事が一面に掲載されています。何に対しても責任を取ろうとしない、民主党の体質とはいえ、自ら襟を正すべきです。
その他、国会対策の現状と方針、政策審議会の今後の予定、議運運営委員会、選挙制度調査会など、それぞれの報告と出席議員からの質疑が行われました。

(平成24年5月23日) 党本部にて

「賃貸住宅対策議員連盟総会」

(総会前の一コマ)
昨年の大震災後、体育館や公民館などに避難していた被災者の皆様のうち、仮設住宅の建設が間に合わず入居待機を強いられていた多くの避難者が、みなし仮設住宅として認められた民間の賃貸住宅に居住することができました。短期間に実現したのは、常日頃から自民党と密接な関係にある、全国賃貸住宅経営者協会連合会・同政治連盟の力に寄るところが大きかったものです。
総会では、賃貸住宅の家賃滞納に対して、行政が介入すべきとの決議がなされました。

(平成24年5月23日) 砂防会館にて

「命と暮らしを守る道づくり全国大会」

(ひな壇、中央から3人目が、岩城)
これから夏の概算要求時期にかけて、各種の大会・総会が開催されることになります。現政権は「コンクリートから人へ」とのスローガンを掲げていましたが、災害発生後の道路状況を思えば、この表題にある通り、まさに、命と暮らしを守る道づくりは、推進していかねばなりません。

(平成24年5月23日) 党本部にて

「参議院政策審議会:今夏の電力供給見通しと対策について」

国内の原子力発電所が全て稼働停止となり、特に関西圏では大きな関心事となっております。内閣官房国家戦略室と、資源エネルギー庁から説明を受け、質疑に入りました。出席議員からは、○電力不足による産業界・医療界などのリスクと、原発稼働のリスクの比較を、本当に考慮しているのか ○(純粋に科学的所見から調査報告書をまとめるために国連に設置された組織)原子放射線の影響に関する国連科学委員会の、放射線から人を守る国際基準を良くみすえ、何が危険なのかという実態を把握した上で、原発の稼働停止問題を考えるべき ○CO2排出25%削減という政府の方針と、火力発電による電力供給の関係 ○(非効率・環境に配慮して)操業休止をしていた火力発電所を再稼働させることになるが、もし事故が起こった場合、会社と国のいずれに責任があるのか ○もし関西電力に供給する側に支障が発生して、予定通りに電力供給が出来なかった場合、その損害賠償については、会社と国のどちらに責任があるのか 等々、現実的な対応を迫られる重要な疑問が提示されました。しかし、これらに対する政府側の答弁は、(火力発電の再稼働は)命令ではないので、その責任は会社側にある、というものなどで、責任回避と思われるものばかりで、現政府の対応不足が露呈しました。

(平成24年5月21日) 党本部にて

「県知事、双葉郡8町村長の党本部要望について」

県知事と双葉郡8町村長が、大島副総裁に緊急要望を行いました。1・高速道路の無料化について 2・ふくしま産業振興企業立地補助金について、の2項目です。1は、原発事故による避難者、及び復興支援に関わる職員等について、全国の高速道路の無料措置を望む内容です。また2は、県内企業の規模拡大や県外からの進出企業に関わる、立地補助金の予算拡充の要望です。同趣旨の要望は、自民党県議団が5月11日に、谷垣総裁・大島副総裁、そして、復興大臣に対して行っております。

(平成24年5月11日) 復興庁大臣室にて

「自民党福島県連の平野復興大臣への要望」

(平出幹事長が大臣へ要望書を手渡す。 大臣の左隣に岩城)
(要望書についての説明)
○復興庁の出先機関である復興局についての要望(現地の課題に迅速に対応できる体制の構築)、○地域医療の再生に国が先頭に立っての支援策、○地震・津波被害と原発事故による影響下での企業活動を支える施策の拡充など、喫緊の課題について、実態を説明し、強く要請しました。平野復興大臣からは、要望を重く受け止め、できることを素早く実現するよう最大の努力をする旨の発言がありました。これ以上、民主党政権の指導力・決断力・実行力不足による、復興の停滞を許すことはできません。

(平成24年5月11日) 党本部会議室にて

「参議院政策審議会:福島復興委員会」

(冒頭挨拶をする岩城)
今回が第3回目となります。今回も20名を越える自民党県議団が上京し、参議院議員との意見交換と政府への要望を行いました。前回要望した「常磐道の早期復旧・JR常磐線の早期復旧・バイオマスエネルギー支援策・公共工事の設計労務単価」について、役所から回答がありましたが、いずれも満足のできるものではなく、出席した参議院議員からも失笑や、強い口調での指摘が続きました。今回は「地域医療の再生」や「ふくしま産業復興企業立地補助金」について、新規に要望いたしました。それぞれの役所の立場として、この場では明確な回答を出せないという事情は考慮できるものとしても、1年を過ぎても復旧・復興に向けて足音が聞こえない現状を裏付けるようなものです。国会の委員会の場等でも、引き続き、政府を追及し、具体的な施策に取り組むよう訴えてまいります。

(平成24年5月11日) 党本部会議室にて

「福島再興に関する委員会」

(正面右端から岩城委員長代理・鴨下委員長・馳事務局長、 挨拶する平出幹事長)
総裁要望後、開催中の標記委員会に出席し、平出県連幹事長が地元の現状を説明しました。この委員会は、福島の再興に特化して検討しているもので、この日は、15日に官邸に申し入れる予定の提言案について議論を交わしました。急遽、出席した県連役員からの現状・要望についても受け止め、提言の中に組み入れることにしました。

(平成24年5月11日) 党本部総裁応接室にて

「自民党福島県連要望活動」

(要望書を谷垣総裁に手渡す、平出幹事長と県連役員。総裁の右隣に大島副総裁、左に岩城)
昼から開かれる参議院政策審議会での「第3回福島復興委員会」に先立ち、県連役員による総裁への要望活動が行われました。第1回・2回の福島復興委員会で示された要望に関する対応と、さらに踏み込んだ要望について、申し入れました。政府からの満足できる回答もなく、今後の見通しも立たないような現状に、県連役員からは、静かな口調ながら大変厳しい指摘がなされました。

(平成24年5月10日) 自民党本部にて

「幼児教育議員連盟 臨時総会」

(中曽根議連会長のご挨拶)
幼児教育の充実・振興に努める議員連盟の臨時総会が開かれました。昨日の参議院政策審議会での議論と同じく、「子ども子育て新システム」に対する拙速な進め方や、基本的な課題に対する検討が不十分なままでの導入に危惧を覚える旨の意見が続きました。国家百年の計は教育にあり、との言葉は、まさに、幼児教育・家庭教育を重視する課題です。

(平成24年5月9日) 自民党本部にて

「参議院政策審議会:子ども子育て新システムの基本制度について」

(開会にあたり、ご挨拶)
政府が進めようとしている総合こども園制度については、幼稚園・保育園双方の関係者から強い反対意見が出ております。担当の内閣府から説明を受けました。次に、全日本私立幼稚園連合会の香川会長、北條副会長からも、率直なご意見を伺いました。その後、出席議員からの質疑応答に移りました。
○総合こども園への株式会社の参入に反対(公共性・継続性・安定性に疑問) ○教育基本法に規定されている学校教育・家庭教育を前提に検討すべき ○総合こども園での“教育”の質の担保が必要 ○幼保・公私立間の公平性の確保が必要(公費負担割合をそれぞれ1割上乗せして、保6割・幼5割に)等々、の意見が出されました。

(平成24年5月8日) 自民党本部にて

「福島再興に関する委員会」

(正面、中央に岩城)
東日本大震災復興加速化本部に設置された3委員会の1つが、「福島再興に関する委員会(鴨下委員長・岩城委員長代理)」です。 これまで、双葉郡内JA、商工会、医療協議会、JC,いわき市などからヒアリングを行ってまいりましたが、今回は、県内各地で被災地・被災者の生の声を聞き、課題を肌で感じ取っている、福島第1選挙区(亀岡偉民支部長)・第2選挙区(根本匠支部長)・第4選挙区(菅家一郎支部長)・第5選挙区(坂本剛二支部長)から、忌憚のない意見・要望を伺いました。
どこの部会・委員会でも必ず指摘される、「対応の遅さ」「戦略のなさ」などは元より、○被災地の若年層と老年層間の意識ギャップ、○中間貯蔵施設・最終処分場なくして仮置き場も建設できないこと、○(国際的に権威のある専門家による)客観的な放射線量の数値指標の提示、○(避難区域解除をする前に)本当の原発事故収束への道筋をつけるべき、○風評被害軽減に向け、内閣広報による政府を挙げての広報活動、等々、いずれも被災地・被災者の悲鳴にも似た声を代弁されておりました。
委員会では、今週末を目途に中間とりまとめを行い、週明けにも、党機関の了承を得た後、政府へ提言・要望をする予定でおります。