国会での活動

(平成24年6月27日) 自民党本部会議室にて

「参議院政策審議会: 社会保障と税の一体改革について」

(会長挨拶。右に中曽根参議院自民党議員会長)
今国会の最重要法案である“社会保障と税の一体改革関連法案”は、昨日(26日)、与党から多くの造反がありましたが、賛成多数で可決されました。 自公民の3党合意に向けた協議のメンバーでもあった、宮沢洋一政審会長代理から、経緯や概要について説明を受けた後、意見交換を行いました。

(平成24年6月27日) 自民党本部会議室にて

「参議院政策審議会:原発被害に関するプロジェクト・チーム」

(開会での挨拶 左に座長の佐藤正久議員)
原発事故直後に、米国エネルギー省が、米軍機によるモニタリングを行い、外務省に報告していました。しかし、政府はその貴重な実測値を公表せず、避難指示に活用しませんでした。この件について、外務省、文部科学省、原子力安全・保安院(経産省)の担当者、から説明を受けました。しかし、その説明は納得できるものではなく、次から次へと疑問が湧いてきます。
次週のプロジェクト・チーム開催までに、時系列的に整理した資料の提出を求めました。その結果を踏まえ、さらに踏み込んだ議論を重ねてまいります。

(平成24年6月26日) 自民党控室にて

「参議院政策審議会 ODA基本法検討プロジェクトチーム」

(中村座長の挨拶。左に岩城)
これまで5回にわたり関係者から説明を受け、議論を重ねてまいりました。その中で交わされた論点を整理し、ODA基本法に盛り込むべき事項について、検討しました。

(平成24年6月26日) 参議院議員会館会議室にて

「骨髄バンク推進議員連盟」

(議連事務局長として挨拶)
自民党・公明党を中心に取り組んできた造血幹細胞移植に関する法案が参議院に提出され、今国会での成立をめざしています。超党派で構成する「骨髄バンク推進議員連盟」の勉強会を開催し、発議者から法案についての説明を受け、さらに、関係団体からヒアリングを行い、意見交換をいたしました。 造血幹細胞移植とは、正常な血液を作ることが困難となる疾患(白血病、再生不良性貧血など)の患者に対して、提供者(ドナー)の造血幹細胞を移植して、正常な血液を作ることができるようにする治療のことです。但し、A型、B型などの“同じ血液型”であれば誰の血液でも使えるというものではなく、患者に適合するものでなければなりません。そのため、骨髄バンク・さいたい血バンクなどへのドナー登録が必要です。関係団体の皆様からお伺いした、ご意見などを踏まえて、早期の成立をめざしてまいります。

(平成24年6月25日) 自民党会議室にて

「議員総会」

昨年の大震災直後、米国が放射線量の実測値を政府に伝えたにもかかわらず、その貴重なデータを公表せず、活用していなかった問題が明らかになりました。参議院政策審議会に設置している「原発被害に関するプロジェクトチーム」において、徹底的に検証することを申し上げました。

(平成24年6月22日) 参議院議員会館内会議室にて

「トライアスロン議員連盟総会」

(議連から、JTUへオリンピックへの激励金をいただく。岩城JTU会長と橋本議連会長)
(写真中央に、岩城。右に議連幹事長の田島一成衆院議員、議連会長の橋本聖子参院議員)
トライアスロン議員連盟総会が開かれ、JTU(日本トライアスロン連合)からも、会長の岩城をはじめ、7名の役員が出席いたしました。
ロンドン・オリンピックに向けての意気込みと体制や、2020年東京オリンピック招致への活動などについて報告を申し上げ、議連の先生方と懇談をいたしました。

(平成24年6月20日) 参議院自民党控室にて

「議員総会」

溝手幹事長からは、現在(20日15時15分)に至るまで、「明日の会期末を前にしても延長に関する動きを与党は見せていない」と、半ば呆れ、半ば怒りを込めての報告がありました。
私からは、アメリカが昨年3月の原発事故直後、空中の放射線量をモニタリングし日本にそのデータを提供していたにもかかわらず、政府がそれを活用しなかったことに対して、追及していく旨を申し上げました。いわゆるSPEEDIは、放射線予測システムでありますが、米軍からは実測値の情報提供があったもののです。何よりも住民の健康にかかわる重要情報が活かされなかったことに対しては、激しい憤りを感じます。

(平成24年6月20日) 自民党本部会議室にて

「参議院政策審議会 東アフリカの天然ガス開発とソマリア・海賊問題について」

(正面左から、中曽根議員会長、岩城、竹田先生)
エネルギー問題が、我が国にとっては、まさに国家的課題となっている今、石油に代わるエネルギー確保、リスク分散のための供給地の開拓は急務です。 独協大学の竹田いさみ先生をお招きし、お話を伺いました。アデン湾は、アフリカとサウジアラビアの間の紅海の出口にあります。その出口には“アフリカの角”と呼ばれるソマリアがあり、海賊の拠点となっております。船足が遅く、喫水線の低い船は海賊の格好の獲物です。襲撃され乗組員が人質となった時の補償を不安視して、保険会社も保険の引き受けを避ける傾向にあるとのこと。そんな東アフリカに世界最大級の天然ガス田が発見され、期待が高まっております。2018年にはこの地域から液化天然ガス・LNGが日本に供給されるとのことです。
世界各国のエネルギー獲得競争に後れをとらないよう、国を挙げての戦略が求められております。

(平成24年6月15日) 参議院自民党控室にて

「議員総会」

(総会での挨拶)
総会に先立つ議員総会で、政審会長として挨拶いたしました。原発事故からの子どもや、被災者の支援に関する法律が、与野党での長い協議の後、本日、本会議で議決されることになりました。この後、衆議院で審議されることになります。一日も早く成立することを願います。
脇国対委員長の挨拶にもありましたが、会期末は21日です。与党からは、今もって、延長についての話もなく、本当に政府・民主党は重要法案を通す気構えがあるのか、まったく不明です。

(平成24年6月13日) 自民党本部会議室にて

「参議院自民党政策審議会:中国の防衛ラインと海洋資源について」

(開会にあたり会長挨拶 中央は、副会長の猪口邦子参議院議員)
日本の領海における資源開発や、中国海軍の航行や漁船の操業は、近年目に余るものがあることは、マスコミの報道等でご承知の通りです。外務省・防衛省からは、日本周辺海域での中国海軍の活動、その他の海洋関係機関の活動例、さらに、2010年の中国漁船衝突事件を機に、一方的に中国が交渉の延期を発表した海洋資源開発などについて、説明を受けました。中国は、フィリピンやベトナムとも同様の緊張関係があり、経済のみならず、軍事面でも“大国”になった中国の圧力が増しております。
石原都知事の“尖閣諸島”購入に対して、多くの寄付金が集まっていることは、国民の皮膚感覚が正しく働いていることの証明であると思います。

(平成24年6月13日) 自民党総裁応接室にて

「福島県から自民党への要望」

(知事から大島副総裁へ要望書を渡す)
(知事からの要望説明)
県選出議員への要望の後、大島副総裁に対して同内容の要望があり、同席しました。副総裁が県内の事情を承知していることを、心強く思いました。

(平成24年6月13日) ルポール麹町にて

「県選出国会議員に対する要望活動」

(県知事の挨拶 正面左に岩城)
福島県から、国の施策に対する提案・要望がありました。例年、夏の概算要求の前に行われるものです。知事の挨拶の後、教育長・担当部長から説明があり、その後、議員からの質問や、意見交換がありました。
その主なものは、○福島復興再生特別措置法の確実な実施、○復興のための長期的かつ安定的な財源の確保 ○避難指示区域の見直しに伴う帰還支援 ○除染の推進 ○放射線医学に係る拠点整備 ○地域医療の復興にむけた支援などでした。

(平成24年6月6日) 自民党会議室にて

「参議院政策審議会: 欧州の金融危機について」

“欧州の金融危機”が、毎日のようにマスコミを賑わしています。そこで、日本銀行から、○欧州債務問題の現状と原因、○欧州各国・ECBの対応策 ○ギリシァ・スペイン・イタリアの最近の情勢 ○欧州債務問題の当面の課題、などに関して、説明を受けました。現在進行形の問題であり、我が国も“対岸の火事”とのみ構えてはいられません。影響を少なくするためには、まず日本の体力を回復させなければなりません。

(平成24年6月6日) 参議院自民党控室にて

「本会議前の議員総会」

(政審会長としてご挨拶)
連休前の本会議で、公職選挙法違反の国土交通大臣、不適格人事の防衛大臣2人の問責決議が可決された後、約ひと月半振りの本会議が開かれました。予算委員長指名のための本会議では、開会中の海外渡航が申請内容とは異なっていたこと(そもそも、予算委員長が開会中に日本を離れることが異例のこと)による委員長辞任を受けてのものです。また、国土交通大臣に就任した羽田前国会対策委員長の後任の委員長が欠員のままとなっております。国対委員長が不在では、一切の議事運営・協議もままならず、差し迫っている会期末を控え、いったい与党は本気で重要法案を審議するつもりなのか、理解に苦しみます。

(平成24年6月1日) 自民党本部会議室にて

「タクシー・ハイヤー議員連盟幹部会」

(手前左から3人目に岩城。正面右側が、議連会長の金子一義衆議院議員)
議連の再発足にあたり、今後の活動について幹部会を開きました。金子会長から、タクシー業務適正化特措法の改正案を、議員立法として提案しようとする内容が提示され、協議いたしました。規制緩和後、リーマンショックや東日本大震災の影響などもあり、利用客は減少しているのにもかかわらず、タクシー台数は増加しており、業界を取り巻く環境は厳しさが増しております。新規参入、運賃・事業水準、利用者の利便性など、現状に即した内容を、今後さらに詰めていくことを確認いたしました。