国会での活動

(平成24年8月30日) 自民党本部会議室にて

「参議院自民党政策審議会: 竹島問題について」

(政審会長挨拶。左から副会長の佐藤先生、岩城、猪口先生、加治屋先生)
日本の主権に関わる領土問題に関心が高まっております。今回は、韓国大統領が上陸して物議をかもしている竹島問題(とりわけ、国際司法裁判所への提訴)について、外務省から説明を受け、その後、質疑を行いました。説明を伺い、もどかしさを感じました。相手国や国際世論に訴える力が弱い、と言わざるをえません。国際紛争では、日本人の“謙譲の美徳”は、“相手国から理解され、効力を発揮することはない”ことは、既に明白です。

(平成24年8月24日) 東京グリーンパレスにて

「国道399号改良整備促進期成同盟会 総会」

(総会にて、期成同盟会会長の挨拶)
(会長が議長として議事進行の任にあたる)
平成24年度の国道399号(いわき福島南陽間)改良整備促進期成同盟会の総会を開催いたしました。私が会長を務めております。昨年は大震災の影響から、総会資料を関係者に郵送して承認をいただきましたので、2年ぶりの総会となります。警戒区域内の国道6号線が通行できないので、この国道399号線が代替路線となっており、改良・整備を進めていく必要があります。
午後からの国交省・財務省への要望を通じて、来年度予算の獲得をめざします。

(平成24年8月24日) 自民党本部会議室にて

「復旧・復興の検証・推進に関する委員会」

(右から3番目に岩城。中央左の2番目から加藤事務局長、宮沢座長)
復旧・復興の評価、問題点についてヒアリングがありました。 東京都総務局復興支援対策部で、都庁と現地で指揮をとられたお二方においでいただきました。主に、①東京都の人的支援について、②宮城県に置いた被災地支援現地事務所での活動について説明を受けました。 「都・区市町村のOB職員や民間経験者の派遣」、「今後、復旧作業が拡大する中、技術職員が大幅に不足することへの対応」など、実際に現地で支援をしてこられた経験を通しての、説得力のある説明でした。人的支援については、①技術系職員不足への対応、②支援要員等を受け入れる環境整備、③人的支援全体を調整する部署の設置を挙げ、これらの課題については、国がより積極的に関与すべきと、提言されました。まったく同感です。我が党としてもかねて政府に対して数多くの提言を行っておりますが、東京都の、実践から積み上げた貴重な提言に耳を傾け、実行していかなければなりません。

(平成24年8月22日) 第一ホテル東京(新橋)にて

「平成24年度 いわき市在京・地元各界交流の夕べ」

(来賓紹介)
(左端のこちら向きが岩城)
恒例の集いが、開催されました。いわき市出身者、いわき市に事務所・工場などがある経済人の皆様、そして地元から市長・正副議長はじめ市議会議員、市役所幹部職員、経済団体の皆様など、総勢400名を越える参加者となりました。久しぶりにお会いした方々が、旧交を温めながら、いわきの復興へ向けた取り組み等について、熱心に話をしていました。この絆を大切にしてまいらなければなりません。

(平成24年8月22日) 参議院議員会館会議室にて

「参議院自民党政策審議会:東日本大震災ガレキ漂着物対策プロジェクトチーム」

(第1回会合にあたり、政審会長として挨拶。左に川口順子座長。)
大震災後、海に流された大量のガレキなどが、北米大陸に漂着し始めました。中には、岩手や宮城の生徒が使っていたサッカ―やバレーのボールもあり、海辺で拾っていただいた住民から返還されたという微笑ましいニュースもありました。しかし、これから漂着するものは、推定約150万トンとも言われ(実際はその量を下回ると思われますが)、船舶・建築物などの“浮いている物”だけではなく、水面下に沈みながらも漂流している物もあるとのことです。 法的には日本に撤去義務等はありませんが、明らかに日本から流れ出た物に対して、何らかの具体的な支援活動をする必要があるのではないでしょうか。川口順子先生に座長をお願いし、これから議論を進めてまいります。

(平成24年8月22日) 参議院自民党会議室にて

「参議院自民党 議員総会」

本会議前の議員総会です。「昨年の大震災で、津波により流されたガレキなど様々な漂流物が太平洋を浮遊し、北米大陸の西海岸に漂着しています。今後さらに多くが漂着することが予想されます。それらの対応について、参議院自民党政策審議会にプロジェクト・チームを立ち上げ、検討することになりました。」

(平成24年8月21日) 自民党本部会議室にて

「福島再興に関する委員会」

(正面右から岩城・鴨下委員長・馳事務局長)
(岩城と鴨下委員長)
前回(8月6日)の会議で指摘されていた案件について、政府から説明を受けました。①賠償について(経産省) ②放射線量調査について(文科省) ③区域見直しについて(経産省) ④帰還の為の除染について(環境省) ⑤町外コミュニティについて(復興庁) その他、中間貯蔵施設に関する調査についても環境省から説明があり、質疑を行いました。被災から1年半が過ぎようとしておりますが、まだ基本的な課題についての道筋が見えません。中間貯蔵施設の30年という年数や、最終処分場の福島県外建設についての明確な根拠なども不透明です。鴨下委員長は、会議の冒頭「スピード感を持って欲しい」と述べました。会議を締めくくるにあたって、私は委員長代理として「福島県は平時ではない。除染作業に従事する作業員宿舎の建設などについては、もっと柔軟な対応を求めたい」と強く申し入れました。

(平成24年8月15日) 靖国神社にて

「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」

(衆議院副議長の衛藤征士郎先生と)
超党派の国会議員で組織する「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」では、春秋の例大祭と終戦記念日に、靖国神社を参拝いたします。酷暑の中でも、本殿に昇り参拝する時には、身も心も引き締まる思いがいたします。 英霊の御霊の平安と、我が国の行く末にご加護を賜るようお祈り申し上げました。
(本殿へ向かう)

(平成24年8月15日) 日本武道館にて

「全国戦没者追悼式」

(日本武道館入場前に)
正午からは、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰いで、全国戦没者追悼式が挙行されました。 全国から遺族関係者が出席され、日本がこれからも平和で豊かな国であるよう祈念いたしました。

(平成24年8月8日) 参議院議員会館会議室にて

「参議院自民党政策審議会:シェールガス革命における北米の動向」

(開会の挨拶)
資源小国・日本にとって、資源の開発は国家的な課題です。資源エネルギー庁の担当者から、説明を受け、その後、質疑・意見交換をいたしました。
シェールガスとは、頁岩(けつがん)(シェール)という固い岩盤のすきまに閉じ込められた天然ガスのことを言います。北米、ヨーロッパ、オーストラリア、中国、インドなどに広く分布し、推定埋蔵量は90兆立方メートルと従来型の天然ガス1/2ほどに達する、とも言われています。その存在は古くから知られていました。岩盤から掘り出す技術が難しかったのですが、技術革新により、1980年代から採掘が可能になりました。
この結果、シェールガスの生産量が急増したアメリカが液化天然ガスを輸入する必要がなくなるなど、世界のエネルギー勢力図を塗り替える「シェールガス革命」につながるとみられており、カナダ、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、中国、インドなど世界の主要国が資源開発に乗り出しているところです。
日本の太平洋側・日本海側にも多く埋蔵されていることが確認されておりますが、水深1000mや、4000mという深海から、このシェールガスを取り出すには、まず、どこに・どのぐらい存在し、確実な採取技術が確立されているのか調査が必要とのことです。今後、メタンハイドレート等とともに、日本のエネルギー需要に大きく貢献することが期待されています。

(平成24年8月8日) 自民党本部会議室にて

「自民党タクシー・ハイヤー議員連盟」

(議連の金子会長のご挨拶。右から3番目に岩城)
議連が中心となって検討してきた「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法及びタクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案」、略して、タクシー業務適正化特別措置法について説明があり、意見交換をいたしました。特定地域内で協議会を設置し、新規参入・規模適正化などについて、計画を作成することができるようにするものです。

(平成24年8月7日) 自民党本部にて

「いわき市の党本部要望」

(左から、渡辺市長、内堀副知事、岩城・塩谷総務会長・吉野代議士)
渡辺いわき市長が内堀副知事と共に自民党本部を訪れ、塩谷総務会長に要望をいたしました。要望項目は、次の4点です。1・地域医療の充実について(いわき市新病院の整備等) 2・洋上風力発電の推進及び関連産業の集積について(風力関連産業の集積等と、漁業者との共存に向けた取組支援) 3・小名浜港周辺地区の一体的な再生・整備について(国等の庁舎集約化による防災拠点整備等) 4・国際バルク戦略港湾など物流拠点の整備促進について(財政・税制支援等) いずれも、いわき市にとって重要な課題です。実現に向けて、力を尽くしてまいります。

(平成24年8月6日) 復興大臣室にて

「自民党福島県議会議員会の企業立地補助金要望」

(岩城の右に、平野復興大臣 左側は太田政調会長・平出幹事長・阿部政調副会長)
自民党福島県議会議員会が、平野復興大臣に対して、企業立地補助金について、要望いたしました。

(平成24年8月6日) 自民党本部会議室にて

「参議院自民党政策審議会:原発被害からの福島復興委員会」

(開会にあたり、委員長として挨拶)
(手前の法被姿は、福島県旅館・ホテル生活衛生同業組合女性委員会の皆様)
自民党福島県議会議員会の24名の県議の皆様と、内堀副知事が出席しました。今回が4回目の委員会です。初めに、風評被害で厳しい営業を強いられている旅館・ホテルの女将さんたちが、浜通り・中通り・会津、それぞれの現状と要望を述べ、観光庁・経産省・文科省・厚労省から回答がありました。
その後、内堀副知事から、企業立地補助金、福島復興再生基本方針、避難者支援についての要望があり、担当省庁との意見交換に入りました。企業立地補助金については、過日、経産省が補助率を下げて対応する方針を示したことに対して、地元では大変大きな不満が湧きおこっております。事業の「精査」についての県と国の考え方が根本的に異なる、ということが改めて浮き彫りにされました。国の説明には、福島の特殊性に対する配慮が足りないと言わざるを得ません。
その他、過去3回の復興委員会で出された要望に対する回答にも、参加した県議からは強い不満が出ております。ひとことで言えば、対応が遅すぎる、ということです。今後も引き続き、要請・要望を行ってまいりますが、1年5ヶ月が過ぎようとしている現在もまだ、福島県内は平時ではないということを認識していただけなければなりません。

(平成24年8月5日) 国立競技場にて

「東日本マスターズ競技大会」

(来賓挨拶)
(左から、井口輝男大会会長(関東マスターズ陸上競技連盟会長)、高橋文吉大会名誉会長(栃木マスターズ陸上競技連盟会長)
真夏の甲子園ならぬ、国立競技場で、第13回東日本マスターズ陸上競技大会が開催されました。朝8時30分の開会式でも、既に31度という暑い最中、役員の皆様が黙々と準備を進めていました。635名のアスリートが、5000mを皮切りに、短距離、走り幅跳び、やり投げなど14種目の競技に熱戦を繰り広げました。最高齢者は男子円盤投げの90歳でした。 昨年の大震災に対して、ご支援をいただいた皆様への御礼と、いつまでもお元気でスポーツに汗を流し、健康でご活躍されますよう、激励を申し上げました。

(平成24年8月3日) 参議院自民党会議室にて

「議員総会」

公党間の約束(3党合意)を反故にするような民主党の国会運営には、あきれてしまいます。社会保障と税の一体改革の採決を先延ばしにしようとしております。ケジメをつける意味からも、野党は結束をして対応にあたらなければなりませんが、まず我が党として、問責決議を含めた強い姿勢が必要です。

(平成24年8月3日) 自民党本部会議室にて

「政調全体会議:総選挙公約検討委員会」

(正面左が岩城)
政権公約を検討する政調会の全体会議です。いわゆる平場での議論を行いました。盆前にも動きがありそうな国会情勢も睨み、多くの議員の様々な角度からの意見をさらに集約し、広く国民に訴えかける、分かりやすい内容に積み上げてまいります。

(平成24年8月2日) 自民党本部会議室にて

「総選挙公約検討委員会」

(正面左から岩城、林芳正政調会長代理、茂木政調会長)
来るべき総選挙へ向けて公約の検討をしています。茂木政調会長は、冒頭、「何度かの検討会を経て、この素案ができた。いつ選挙があっても良いように、更にご意見を伺いながら、政調全体会議・シャドーキャビネット・総務会にかけてまいりたい」と挨拶をいたしました。政権与党の国会運営は相変わらず不透明・不誠実であり、まさにいつ解散になっても対応できるように、準備しておかなければなりません。

(平成24年8月2日) 参議院議員会館自民党会議室にて

「参議院自民党政策審議会: 世界一の長寿国家と排尿障害のゆくえ」

泌尿器科・上田クリニックの上田朋宏先生(NPO快適な排尿をめざす全国ネットの会)にお越しいただき、排尿障害について、その実情や背景を伺いました。高齢者になるほど患者は増加するものの、表に出にくい内容だけに、医療体制が追い付かず、孤軍奮闘されている様子がよくわかりました。
癌のように誰もが耳にする病気ではないものの、私達は、食物を食べ、水分を摂ることで生きておりますが、排泄が充分にできなければ生命維持にも関わることは、他の疾患と同じことです。出席議員もこの排尿障害についての認識を新たにいたしました。

(平成24年8月1日) 自民党会議室にて

「参議院自民党政策審議会:原発被害に関するPT」

(中央 背広姿が岩城)
原発事故についての、政府の事故調査・検証委員会の小川新二事務局長より、最終報告に関して説明を受けました。出席した議員からは、「東電がベントを実行しようとしても、政府が原発隣接地区住民に対する避難指示を出すのに手間取り、ベント実施が遅くなったのではないか」「(統一した指示を出すためには)経産省に設置した緊急時対応センターと官邸の間に、瞬時に情報のやり取りをする必要があったのではないか」「直ちに人体に影響を及ぼすものではない、という表現は、心配する必要はない、という意味か、あるいは、長期的には影響があるという意味のどちらなのか」等々、疑問の声が上がりました。