国会での活動

2010年10月29日<自民党本部>
「総務部会・行政書士制度推進議員連盟合同会議」

総務部会・行政書士制度推進議員連盟合同会議_1

総務部会・行政書士制度推進議員連盟合同会議_2

上:幹事長代理就任の挨拶
下:日本行政書士連合会長の挨拶

この議連は、行政書士会の健全な発展と、諸課題の解決に向けて、議員連盟とともに力を合わせて活動しております。
この日は、参議院選挙後初めての会議で、役員補充が承認され、私は、幹事長代理に任命されました。
会議では、行政書士会からの要望項目について、ご説明いただき、質疑を行いました。

2010年10月27日<自民党本部>
「行政改革推進本部・内閣部会・総務部会合同会議」

行政改革推進本部・内閣部会・総務部会合同会議

この合同部会では、民間と公務員の実態を十分に調査・検討し、国家公務員の制度改革にならって、地方においても官民の大きな格差が出ないようにすることと、地方自治体の行政職にも能力主義を導入しようとする法案を検討いたしました。
自民党の政務調査会では、このように関連する部会の合同調査・審査も多く、中でも所管範囲の広い総務部会長は、特に国会開会中は大忙しです。

 

2010年10月27日<自民党本部>
「原発立地13道県議会地域振興協議会
~原発特措法の延長について~」

原発立地13道県議会地域振興協議会

(右端が岩城、左端は福島県連の斉藤幹事長)

原子力発電所を有する全国13道県の自民党県連・道連の代表が一堂に集まり、自民党電源立地及び原子力等調査会所属(私は副会長)の国会議員とともに、標記特措法について協議をいたしました。
これは、平成22年度末で期限の切れる、原発立地市町村とその周辺地域が対象となる原発立地地域振興交付金を、23年度以降も延長し、さらに(まさかの時の)緊急避難道路の建設や、自治体にとって使い勝手のよい形(例えば、過疎地域振興法が、ソフト事業も対象にしたような)にするなど、地域の実情にあった法律に改正しようとするものです。
国策としてのエネルギー政策を受け入れてきた地域ならではの課題もあり、自民党としては極めて重要な課題と考え、積極的に延長・改正に向けて活動を展開していくことを確認しました。

2010年10月20日
「選挙制度調査会、総務部会合同の
地方統一選挙に関わる法改正」

選挙制度調査会

来春の統一地方選挙執行にあたり、総務部会と選挙制度調査会の合同会議が開かれました。
これは、来年の4月10日を都道府県知事・都道府県議会議員に、4月24日を市町村の首長、市町村議会議員の選挙日程に定めようとするもので、事前に説明を受け、質疑を行ったものです。

2010年10月15日<自民党本部>
「第2回総務部会 市議年金制度及びNHK情報漏洩」

第2回総務部会

この日は、地方議会議員の年金問題と、NHKの情報漏洩について、総務省、NHKからそれぞれ説明を聞き、意見交換をいたしました。
まず議員年金ですが、これは、平成の市町村合併に伴い、全国約3200(平成113月現在)市町村が、1730市町村(平成223月見込み)となり、市町村議会議員が減少したことにともない、その結果、現役議員と受給者数が、3:1の比率となりました。このままでは、平成18年の受給年金改正により20年は維持可能と言われていた基金が、来年には枯渇してしまうという現状にあります。 知事・市長・県議経験者をはじめ、多くの議員から、・議員の将来設計、・地方分権の時代の人材確保、・政治家という職業に対する理解普及などを理由に、存続を求める意見が強く出されております。
今後、PT(プロジェクト・チーム)を創設し、その存廃を含め、検討することになりました。
NHKの情報漏洩問題は、野球賭博に関わる捜査の途中、時津風親方に対して、警察の捜査が入るとの、事前情報をメールで流した、ということに関して、NHKからの説明を求めたものです。
NHKの職員が、ニュース原稿を放送前に閲覧し、それをもとに対象企業の株式を売買したインサイダー事件が、つい3年前にも起こったことを省みて、職員の倫理観・上司の責任・社員教育の徹底など、厳しい指摘がなされました。今後も、さらに高い関心を持って推移を監視してまいります。

2010年10月13日<自民党政調会>
財務金融・総務・農林水産合同部会
「口蹄疫に係る減免措置法案について」

財務金融・総務・農林水産合同部会

(左から、林財政金融部会長、岩城、宮腰農林水産部長)

今年、宮崎県内で猛威を振るった口蹄疫。発生直後の政府の対応の遅れもあって、最終的な被害総額はまだ算定されていないものの、牛・豚の殺処分は29万頭強と、10年前の事例(殺処分700頭、被害30億円)とは比較にならないほど被害が拡大してしまいました。
被災農家に対する支援策はもとより、自立支援や再生支援の為の“手当て金”に対する免税措置を図らなければなりません。可能な限り早急に、今国会中に議員立法として成立させるべく、3部会合同の会議が開かれました。

2010年10月8日<自民党本部>
「自民党総務部会初会合 会長挨拶」

総務部会初会合

この度、自民党影の内閣(シャドー-キャビネット)発足にあたり、総務大臣に就任いたしました。同時に、党本部政調会の総務部会長も兼務し、総務省が所管する、地方分権改革、地域活性化、地方税財政改革、郵政行政、放送行政、など、幅広い範囲が議論の対象となっております。
ただ一人の民間出身の片山総務大臣は、就任前には、民主党が打ち出していた方針に正面から反対、あるいは厳しい批判の声を上げており、大臣との論戦は楽しみです。
いずれも一筋縄ではいかない政策課題です。高い山を、近くからだけではなく遠くから見て全体像をつかむ、あるいは、自分の立ち位置を、足元だけではなく鳥のように高い位置から見る必要があります。国民の生活を守る生活目線の視点に加え、複眼的な視野を持ちながら、難しい課題の解消に、全力を尽くしてまいります。