国会での活動

2011年4月26日 於)自民党本部
「総務部会を開催」

総務部会を開催


総務省に関係する平成23年度の第1次補正予算案と、地方交付税の特例等に関する法律案について、説明を受け、質疑を行いました。東日本大震災対策として、緊急上程されるものです。 震災に関わる特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額(1200億円)が提案されます。福島県はもとより、岩手県・宮城県など、甚大な被害を受けた地域にとりましては、とりあえずの対応策として望まれていたものです。

2011年4月21日 於)参議院内閣委員会
「松本防災担当大臣等に質問」

原発事故関連の質問で政府に厳しく迫る


(原発事故関連の質問で政府に厳しく迫る)

答弁に立つ松本防災担当大臣


(答弁に立つ松本防災担当大臣)


私が所属する内閣委員会で、主に原発事故関連の質問をしました。18日の予算委員会での、私の質問に対する答弁で、不十分なもの、核心からそれたもの、さらに具体的に問いただすべきものなどについてです。


①原子力災害現地対策本部のあり方について
②原子力安全委員会(緊急技術助言組織の設置と委員の派遣)について
③30km圏外における幼稚園・保育園・産婦人科・観光業界等、様々な風評被害について
④避難生活における諸問題について(避難先での雇用、避難基地)について
⑤いわき平競輪場について
⑥港湾(小名浜港・相馬港)の早期修復について
⑦国営かんがい排水事業隈戸川地区、国営土地改良事業の新請戸川地区についてなど、福島県内での、重要かつ喫緊の課題について、政府の考えを質しました。


最前線で陣頭指揮すべき立場の原子力災害現地対策本部の本部長・副本部長を何回も代えてきたことが問題であるとの指摘に対しては、「その通りであり、良くなかった。大臣も反省している。」との答弁がありました。 緊急技術助言組織の設置に際し、全ての委員に連絡が届かなかったこと、直ちに委員の派遣をしなかったことに対しては、松本大臣が「責任がある。」ことを認め、「本当に対応が遅かったと思いますし、これからしっかり対応していく」と答えました。 30km圏外の風評被害に関しては、相当の因果関係が認められれば、という前提で、「十分な支援ができるよう全力でことに当たりたい」、との前向きな答弁を引き出しました。また避難先での雇用問題の重要性には、「補正予算、政府全体の復興構想を踏まえた、中長期的な対応など、切れ目のない雇用対策を進める」との答弁でした。

2011年4月18日 於)参議院予算委員会・集中審議
「総理ほか関係大臣に質問」

総理ほか関係大臣に質問


主に原発事故に関連する問題について、質問に立ちました。 ①「10年住めないのか、20年住めないのか」という総理発言について。 ②被災自治体への的確かつ迅速な情報通知について ③原発事故のレベル7の発表について ④学校での屋外体育活動への影響について ⑤設定区域(避難指示、屋内待避など)について ⑥風評被害について ⑦原発事故補償について ⑧原子力災害現地対策本部について ⑨双葉郡の避難自治体・住民への支援について、などです。 いずれも、切実で緊急性を要する大事な問題です。 総理発言については、勿論、総理本人は否定しておりますが、有識者があのような発言を漏らすとは思えません。疑問は残ります。 避難されている被災者の皆様は、“一刻も早くふるさとに戻りたい”という想いが強いのです。その意味からも、政府からの正確な情報は必要です。 原発事故を1日も早く収束させ、復興に向けて歩みを進めなければなりません。 以下に主な質疑のやり取りをお知らせいたします。 (風評被害について)
岩城:情報発信や国の対応が遅い。国を挙げて風評被害対策に取り組むべき。
農水大臣:まず正確な情報を提供すること。市場や小売業界へ科学的根拠に基づいて流通にのせてもらうようにすること。産地フェアなども開催し、政府を挙げて取り組んでいく。
外務大臣:外国プレス、在京外交団に対する発信をしているが、引き続き、改善・拡充に努める。
(原発事故補償について)
岩城:仮払い補償金については、1世帯あたりではなく家族構成を基準に、との要望がある。
経産大臣:従来の大災害の際にも、一時金の支払いは、1世帯あたりの基準になっている。
岩城:今回は、仮払いなので、この後の補償のときに調整願いたい。30kmの圏内・圏外にまたがる市町村では、市町村内の同一の補償対応にとの要望がある。
経産大臣:基本的には、30km圏内の法的な網がかかっている範囲で支払っている。
岩城:JAから、農業関連損害に対しては仮払いした上で補償するように、と求められているが、どうか。漁業者からも早めに一時金を、との声があり、商工業者からも切なる声がある。
農水大臣:原子力損害賠償紛争審査会の場で、農・漁業者の実態を踏まえ、指針に盛り込まれるよう働きかけてまいりたい。
岩城:農林水産業のみならず、商工業、医療、福祉、教育関係などの、あらゆる損害を補償するよう、政府として考えてほしい。
(原子力災害現地対策本部について)
岩城:この本部は、緊急事態応急対策実施地区に置くと定められているが、なぜ福島市に置くのか。
経産大臣:福島市は実施地区に入っていないが、オフサイトが避難地区にあり、県庁に引っ越しをしている。線量が低くなり、作業ができるようになれば、(元に)戻すのは当然のこと。
岩城:30km圏外の南相馬市や、田村市、いわき市、あるいは、Jヴィレッジにおくのが筋ではないか。
経産大臣:現地の市町村と連携を図る場所として、そのほかの候補地がないのか、検討したい。
岩城:現地対策本部長・副部長が何回も替わっている。これで本当の対応ができるのか。
経産大臣:これほどコロコロ替わってはいけない。私からおわび申し上げます。

2011年4月11日 於)自民党本部
「立ち直れ福島! チャリティー産直」を開催

「立ち直れ福島! チャリティー産直」を開催


3月11日の東北大震災発生から、ひと月が経ちました。被災地は瓦礫に埋まり、行方不明の方々、避難所生活をされている方々も多く、胸の痛む思いです。亡くなられた方々には、謹んでご冥福をお祈りいたしますとともに、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
原発事故処理はいまだ沈静化に至らず、国内外で大きな関心を持って見つめております。一日も早い安全宣言を願うものです。
さて、その原発事故による風評被害も深刻です。いわきナンバー、福島ナンバーの車までもが敬遠される過剰な反応が続いており、農林水産物に大きな影響がでています。
私たち福島県出身国会議員の4事務所で、負けるな福島! という思いを込めて、チャリティー産直販売を企画しました。ささやかではありますが県産農産物を扱い、福島の安全・新鮮で、美味しいトマト・イチゴ・きゅうり・ベビーリーフを販売しました。この日、自民党本部を訪れた一般の皆様、国会議員の先生方、党本部職員、秘書の皆様のご協力を感謝申し上げます。諸経費を上回る売り上げは、後日、党本部を通じて日本赤十字に寄付する予定です。

2011年4月6日 於)経済産業省大臣応接室
「海江田経済産業大臣へ原発事故被害に関する
緊急提言申し入れ」

海江田経済産業大臣へ原発事故被害に関する緊急提言申し入れ 海江田経済産業大臣へ原発事故被害に関する緊急提言申し入れ


自民党・原発事故被害に関する特命委員会(額賀福四郎委員長)が、4月6日、海江田経済産業大臣に緊急提言を申し入れ、地元国会議員を代表して、私と吉野衆議院議員も同席いたしました。
東日本大震災により発生した東京電力福島第1・第2原子力発電所事故は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがし、特に福島県における住民生活・産業活動に大きな負の影響をもたらしています。
現場の作業員の皆さんの必死の処理作業にもかかわらず、なかなか思うような成果が上がらず、原発20km以内の町民は、全住民の避難という困難を強いられています。 私からも、これまでの間、広がる風評被害は農作物・水産物はもとより、運輸・観光業界、子供を預かる幼稚園・保育園にいたるまで、極めて大きな影響を受けていることへの理解と対応を強く要望いたしました。
この日の申し入れでは、最重点要望として、1.一時帰宅の許可、2.生活資金の支給、3.保障と行政サービスのあり方、4.必要な特別立法の検討をあげ、避難者への中・長期支援措置、被災産業への補償、関係地方自治体への財政支援、インフラの早期復旧、風評被害対策など、具体的な対応策などについて、党内でまとめた意見を提出いたしました。
大臣からは提言に対して「文書での回答、安全・安心を早く打ち出せるよう努力する、きめ細やかな対応に努める」との発言がありました。 とにもかくにも、一日でも早い事故処理の完結と、今後のあらゆる面での誠意ある補償を求めてまいります。

2011年4月6日 於)自民党本部
「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」

復興再生基本法等の検討に関する特命委員会


多くの課題を抱える復興再生。 自民党の総力を挙げて、政府に対して進言・提言を行っております。この日は、地域住民の意向を何よりも尊重し、単なる復旧に留まらず、これからの日本のあるべき姿を被災地にこそ先取りして実現するという基本的方向性、復興再生基本法(仮称)の制定、復興再生院(仮称)の創設、そしてその財源などについて、活発な意見が出されました。 出席議員の「東京は、福島の原子力発電によって恩恵を被ってきた。 いまこそ、東京を含め(首都圏が)この被災地域に対して強力な支援をするべき」との発言もあり、改めて、福島の存在の大きさを認識し、その復旧・復興には全力を挙げてまいります。