国会での活動

2011年8月30日 自民党本部にて
総務部会

総務部会


私が部会長を務める総務部会の中に、通信・放送政策小委員会(委員長に山口俊一衆院議員)を設置することにいたしました。テレビのデジタル化や、インターネット網のブロードバンド化など、通信・放送分野を取り巻く環境は急速に進展しております。こうした時代に対応した制度の整備や法改正を日々進めていかなければなりません。そのために、この小委員会で精力的に議論を進めてまいります。さらに去る8月4日の東海テレビでの不適切放送や、暴力団との親密な関係にあるお笑いタレントの芸能界引退の問題がありました。東海テレビの件は「岩手県産ひとめぼれに関して、怪しいお米、汚染されたお米、セシウムさん」等の不謹慎なテロップを流したものです。私達、原発事故で苦しむ福島県民をはじめ、風評被害が広がる東北の被災地にとっては、極めて憤りを感ずる内容です。この日は、 民放連(民間放送連盟)と、放送・通信行政を司る総務省から説明を求めましたが、その経緯、なぜ事前に訂正されなかったのか、本番で放送された23秒間に誰も止められなかったのか、などについての納得のいく回答はありません。今後、この問題だけではなく、幅広く課題を取り上げ、改善に向けて協議していくことになります。

2011年8月25日 自民党本部にて
農林部会、畜産酪農対策小委員会合同会議

農林部会、畜産酪農対策小委員会合同会議


農水省畜産振興課、文科省原子力損害賠償対策室から、「放射性物質による畜産等被害対策の状況」について、これまでの取り組みや現状、今後の課題等について、説明を受けました。
放射性セシウムを含む稲わらの管理について、牛舎・住宅から離れた場所にシートを被せ保管する、あるいは、一定線量以下の「わら」であれば、田んぼに埋め込むなどの説明に対し、議員から口々に、「指針は出すが、その後の処理は自己責任なのか?」、「稲わらのラッピング経費など、費用負担に対する政府の対応の拙さ」などと、強い不満が指摘されました。稲わらはもとより、放射能に汚染されたあらゆるものの処分方法が、方針として示されただけで、具体的な処理手順など何1つ決められていない現状を、打破していかなければなりません。

2011年8月24日 自民党本部にて
水産政策推進議員協議会

水産政策推進議員協議会


大震災で大きな被害を蒙った、かまぼこ製造会社(宮城県)、水産加工会社(岩手県)の、お二人の経営者から、水産加工業への影響や、被害の実態などについてお話を伺いました。事業再建に対する行政の対応や、融資に関わる問題での厳しい現状を、切々と訴えられました。水産加工業の業態は多岐にわたっております。旬の時期に活躍する1次加工(魚の丸ごと凍結を主体とする加工)、2次加工(切り身等の加工)、3次加工(調理品等の最終製品の加工)など、役割を分担することにより、年間を通して安定的な雇用を確保できます。一時期に集中する大量の魚を、一年間、安定して消費することを可能にしているのが水産加工業であり、製氷工場・冷凍庫などの復旧は喫緊の課題です。私は、特に福島県漁連、並びに、福島県水産加工業協同組合連合会が切望している、いわきや相双地区にゲルマニウム半導体検出器(放射線測定機器)を設置するよう、強く要望いたしました。

2011年8月18日 自民党本部にて
災害対策特別委員会

災害対策特別委員会


党本部政調会の災対特別委員会が開かれました。「平成23年7月新潟・福島豪雨の被害状況について」、新潟県・福島県より要望を聴取し、関係省庁からも説明を受けました。私は、ダムからの放水についての検証や、早期復旧に向けての取り組みについて意見を述べ、要請いたしました。

2011年8月12日 日比谷公園野外音楽堂にて
福島県農林漁業者総決起大会

福島県農林漁業者総決起大会

福島県農林漁業者総決起大会


福島県内各地、さらには避難先から、農林水産業の各団体・生産者約2800名が日比谷公園に結集しました。原発事故被害に関わる賠償支払いや、放射性物質除去の促進を求め、総決起集会を開催しました。県知事・県議会議長・地元首長をはじめ、国会議員・県会議員・友好団体の皆様が駆け付けました。農林漁業者代表が現状を訴え、JA全中や生協の代表者の挨拶、各政党代表の決意表明がありました。その後、参加者は猛暑の中、日比谷公園から東京電力本社、銀座を経て東京駅までデモ行進を行い、窮状を訴えました。大震災から既に5ヶ月。仕事・職を失い、住まいを追われている被災者や、風評被害に苦しむ全ての方々の事業再開、生活支援が急務です。

2011年8月12日 自民党総裁応接室にて
福島県知事の会津地方豪雨災害要望

福島県知事の会津地方豪雨災害要望

福島県知事の会津地方豪雨災害要望


7月27日から30日にかけて、福島、新潟を襲った記録的な集中豪雨が、多くの住家、道路、橋梁、農地、農業用施設、商業施設、また、電気・水道・電話などのライフラインにも大きな被害を与えました。会津地方を流れる只見川の水位は、平常から20mも高いところまで増水した、とのことですから、その水量の凄さを思い知らされます。この日、自民党本部では、大島副総裁が細かく実情を伺い、自民党の災害対策本部で取り上げるよう指示いたしました。大震災では比較的被害が少なかった会津地方ですが、自然の猛威は容赦なく襲ってきます。激甚災害の指定はもとより、速やかな災害復旧に努めなければなりません。

2011年8月12日 自民党本部にて
選挙制度調査会・総務部会合同会議

選挙制度調査会・総務部会合同会議


「公職選挙法の一部を改正する法律案」について、合同会議を開きました。選挙運動用自動車の規格制限の緩和及び簡素化、選挙運動用自動車に貼り付けて使用する文書図面の規制の撤廃、選挙運動用ポスターの規格の統一、選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長など、私達の選挙に関わる内容だけに、それぞれの地域での実例なども挙げながら、活発な意見交換が行われました。

2011年8月11日 自民党本部にて
総務・国土交通・税制調査会合同会議

総務・国土交通・税制調査会合同会議


「運輸事業の振興の助成に関する法律案」について、合同会議を開きました。トラック・バスなど、物流・交通は軽油価格が経営に大きな影響を与えます。この法律は、軽油を燃料とするこれらの業界の運輸事業に対して、費用の上昇抑制と輸送力の確保など、私達の利便性の確保や地球温暖化対策の推進に寄与するよう、交付金の助成措置を定めようとするものです。この席に、全日本トラック協会、日本バス協会から、それぞれ会長をはじめ幹部の方々にご出席願い、当面する課題・要望について率直なご意見を伺いました。

2011年8月5日 自民党本部にて
自治基本条例PT

自治基本条例PTにて


私が部会長を務める総務部会の中に、「自治基本条例を検討するプロジェクト・チーム」を設置しております。自治基本条例とは耳触りの良い言葉ですが、その実態は、問題が多いものです。例えば、「市政運営における最高規範である」「市民主権の理念」「自主的に法令の解釈及び運用を行う」などの記述があります。 日本国憲法が最高規範であること、国民主権が憲法に明記されているにもかかわらず、地域主権や市民主権という曖昧な言葉を使っていること、地方自治体が法令を勝手に解釈することは出来ないこと、に反した内容であり、その検証を進めております。

2011年8月3日 参議院本会議にて
原子力損害賠償支援機構法案の賛成討論

原子力損害賠償支援機構法案の賛成討論


原子力損害の賠償に関する法律の規定により、原子力事業者が負うべき賠償の額が、同法の賠償措置額を超える場合が想定されます。この法案は、当事者である原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付や、その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施、及び電気の安定供給など、事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人「原子力損害賠償支援機構」を設立しようとするものです。(賛成討論の全文はここをクリック)
評価できることは、与野党修正協議を受け、国の責任を明確化することにした点です。そして法案の付則では、原子力損害賠償法の見直し、原子力損害賠償支援機構法の見直し、さらには原子力に関する法律の抜本的な見直しという三段階の措置が定められております。これらについては、政府に着実な実行を求めるとともに、我々も国会の場で厳しくチェックしてまいります。
いずれにしても、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定の三つの命題が満たされるよう、中長期的なビジョンに基づいた筋の通った見直しを行っていくことが肝要です。
何よりもまず、被災者への損害賠償を速やかに行い、生活支援や事業再開への支援を進めることが求められています。

2011年8月1日 東京電力にて
自民党鹿島支部役員要望活動に同行

自民党鹿島支部役員要望活動に同行

自民党鹿島支部役員要望活動に同行


南相馬市から、自民党鹿島支部の但野支部長、後藤顧問をはじめ、役員の皆様が、東京電力本社に直談判に上京しました。南相馬市の中で、鹿島区は30km圏外にあります。 そのため、原発事故の賠償対象には含まれておりません。しかし、鹿島区では、お子さんをお持ちの家庭が自発的に避難しているのが実情であり、様々な影響を受けております。 コンパスで描く線引きによるものではなく、実情を見て、賠償の対象とするよう強く要望してまいりましたが、この場で、東京電力からは前向きな答えがありました。