国会での活動

(平成23年9月15日) 日本青年館にて

「全国酪農民総決起大会」

日本酪農政治連盟が主催する、TPP交渉参加に反対する決起大会が開催され、全国から約1600名が参加しました。TPPは食料の安全や安定供給が損なわれることのみならず、雇用や日本の文化の衰亡にも関わる、大きな問題です。TPPに加わると、鉱工業品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなります。基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られ、このため通常の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は、協定に加わるハードルが高くなります。日本の国の形を変えることになるTPPには反対です。

(平成23年9月14日) 農林水産大臣室にて

「警戒区域内」にある畜産農家に対する支援強化についての申し入れ

(要望書を大臣に手渡す、宮腰自民党農林部会長)
(要望内容を大臣へ説明)
去る9月9日の「自民党畜産・酪農対策小委員会の福島県原発事故警戒区域内現地視察」を踏まえ、宮腰農林部会長、江藤畜・酪対策小委員長をはじめ、県選出国会議員が鹿野農林水産大臣に申し入れいたしました。 除染・損害賠償・経営再建が、地元関係者の三大要望です。私も、「将来の見通しが立たないことへの不安が強く、政府のしっかりした対応」を強く求めました。

(平成23年9月14日) 議員会館にて

「東京電力への要望」

(左側:松村先生)
9月8日の、県商工会関係者との意見交換の中でお伺いした、ご意見等を、松村祥史議員と共に、東京電力㈱の担当者に要望いたしました。

(平成23年9月12日)

「台湾から福島県への義援金」

議員会館の応接室にて
台湾祭り実行委員会の張幹事長(議員右)と台湾新聞の錢社主(議員左)ほか
福島県東京事務所長室にて
去る9月3~4日に行われた「中華民国建国100年記念台湾祭り」の際、私が台北駐日経済文化代表処・馮 寄台代表からお預かりいたしました義援金100万円と、併せて、祭り実行委員会(毛友次会長)から、売り上げ金200万円の目録を、福島県東京事務所の星所長にお渡しました。 アジアの中でも最も親日的と言われる台湾です。観光や企業誘致など、より幅広く福島との交流を進めるために努めてまいります。

(平成23年9月4日) アキバ・スクエアーにて

「第1回 フラガールズ甲子園 in AKIBA」

高校生がフラダンスの演技を競う「第1回フラガールズ甲子園」が秋葉原で開催されました。 3月23日、いわき市を会場に行なわれる予定でしたが、東日本大震災により延期されていたものです。大会には、いわき市の高校を含め福島県から8校が参加。遠く鹿児島県や東京・宮城などから全体で13校が参加し、鹿児島の喜界高校が最優秀賞に選ばれました。 いわき市の高校は、校舎が被災してプレハブで練習したり、部員が避難のため地元を離れたり、家計を助けるためのアルバイトのため休部したりと、練習場所や練習時間、合同練習もままならない中、精一杯の演技を披露してくれました。 困難にも挫けず、努力する心を持ち続け、今後も、震災に負けない県民の心意気を見せて欲しいものです。
フラガールの生まれた街「いわき」、日本のフラダンスの発祥地「いわき」から、フラダンス文化を発信してまいりましょう。

(平成23年9月3日) 恵比寿ガーデンプレイスにて

「中華民国100年記念 台湾祭り」

(民族舞踊)
1911年の辛亥革命により中華民国が建設されてから、100年が経ちました。その建国100年を記念する「台湾祭り」が開催されました。その席上、大震災後の3月末に続いて、台北駐日経済文化代表処(台湾の駐日事務所)の馮寄台(ひょうきたい)代表・台湾祭りの毛友次実行委員長から、福島県に対し100万円の義援金が贈られました(3月末にも県にお渡ししております)。既に台湾から約180億円の義援金が寄せられており、台湾の日本に対する支援の強さに、改めて感謝を申し上げました。 また、3日・4日の両日の、飲食物・土産品の売り上げも後日福島県に義援金として贈られることになっております。

(平成23年9月2日) 憲政記念館にて

「原子力賠償の完全実施を求める福島県総決起大会」

原発事故から6ヶ月が経とうとする今、ようやく損害賠償や風評被害に対する方針が示されていますが、その内容はまだ不十分と言わざるを得ません。この日は、県・市町村の代表をはじめ、100を超える各種団体の関係者が集い決起大会が開催されました。○被害の実態に見合った確実かつ迅速・十分な賠償 ○風評被害・間接被害等の経済的損害 ○検査・除染費用等 ○精神的被害・自主避難 ○避難等区域の見直し ○長期的な視点に立った賠償と終期の設定 ○生命・身体的損害 ○損害賠償手続円滑化 などの緊急要望を訴え、「原子力損害賠償の完全実施を求める決議」を採択しました。 私達国会議員も、これらの実現に全力を尽くしてまいります。