国会での活動

(平成23年12月22日) 党本部・衆議院議員会館にて

「福島県原子力損害対策協議会の中央要望」

(自民党本部にて、谷垣総裁へ要望を渡す)
県原子力損害対策協議会(会長・県知事)、市長会・町村長会・市議会議長会・町村議長会などによる、福島県内全域・全県民の「自主的避難等に係る損害」等の確実な賠償に関する緊急要望が行われました。私は自民党県連会長として、谷垣総裁へご案内をいたしました。これまで12月8日には自民党国会議員団が文科省へ、同16日には自民党県議会議員会が文科省や東電に対して要望をしておりますが、12月6日に出された「原子力損害賠償紛争審査会」の決定に対して、福島はひとつ、を強くアピールするものです。谷垣総裁からも、「地元の実情に配慮した対応を求めていく」と、応えて頂きました。
(衆議院議員会館会議室にて)
県内の首長・議長が一堂に会し、県選出国会議員に対し、“福島はひとつ”を要望し、国会議員もそれぞれ、国に対して強く働きかけていく決意を述べました。

(平成23年12月16日) 自民党本部・内閣府他にて

「自民党福島県議会議員会の要望活動」

(自民党総裁室にて。 谷垣総裁、大島副総裁へ要望)
11月の県議会議員選挙で当選された党所属県議26名が、党本部・内閣府・文科省・経産省・東京電力に、要望いたしました。
その内容は、①避難等指示区域の賠償については住民の生活が再建されるまで、全ての損害に対しての賠償 ②避難者に対する賠償の行程表を示す ③県内全域を賠償の対象とする ④「中間指針」については、損害の実態に合致するよう見直す ⑤福島再生特別法(仮称)の早期制定 ⑥県産農林水産物の安全を守るための検査体制の強化 ⑦風評被害対策の取り組みの強化⑧放射線医学機関の福島県への結集 ⑨原子力発電所に代わる新産業集積のための支援及び雇用対策の充実強化、などです。
(内閣府・平野復興担当大臣室にて)
平野復興担当大臣に、他の被災県とは異なる厳しい現状を訴え、福島再生に関わる支援体制・施策の充実、強化について要望いたしました。
(資源エネルギー庁長官に要望)
電力業界を所管する立場にある資源エネルギー庁には、賠償金を出来うる限り速やかに支払うよう、東京電力に対し指導するよう、強く求めました。
(東京電力、西沢社長に要望)
原発事故発災から既に9ヶ月が経ちました。「賠償についての誠意が見えない」「賠償額が十分でない、迅速な対応がなされていない」という厳しい現状を踏まえた意見・要望を、経営陣に強く申し入れました。将来の見通しもなくこの冬を過ごさなければならない避難生活者を最優先に考えた要望の実現を、求めました。
この日、政府からは原子炉の「冷温停止状態」が宣言されました。しかし、広範囲・大規模な除染や、原子炉の廃炉に向けた具体的な工程などは不明であり、住民の希望する帰還は、まだ見通しが立っておりません。新たに「年間被ばく線量50mシーベルト以上の帰宅困難区域」「20~50ミリシーベルトの居住制限区域」「20ミリシーベルト以下の解除準備区域」の3区分とする案が地元に対して説明されました。 今後の推移をみなければなりませんが、指定の枠組みを変えてみても、その地域の除染・生活インフラの整備などが進まなければ、職場の確保もままならず、住民は安心して帰宅することできません。

(平成23年12月8日) 参議院議員会館にて

「自転車活用推進議員連盟の勉強会」

(正面左から二人目に谷垣会長、その隣が岩城)
自転車活用推進議員連盟は、自転車の利活用や、自転車を取り巻く環境整備(法律・道路整備・健康・環境問題など)を研究し提言する超党派の議員連盟です。会長は、谷垣自民党総裁、私は、事務局長を務めております。今回は、“自転車は車両であり、車道を走行するように”との警察庁通達等について、警察庁・国交省などから説明を聞き、意見交換を行いました。今後も、自転車を活用した総合的な交通体系のあり方等について、活発に活動してまいります。

(平成23年12月8日) 文科省大臣政務官室にて

「文部大臣への要望」

(神本文部科学大臣政務官に申し入れ)
福島県選出の自民党国会議員団が、野田総理大臣、文部科学省の中川大臣、神本大臣政務官に対し、去る12月6日に行われた、原子力損害賠償紛争審査会の決定に、強く抗議の申し入れをしました。避難指示対象区域外の住民に対する賠償について、対象地区を、福島市・郡山市・相馬市などの23市町村、賠償額は、18歳以下の子供・妊婦に40万円、大人8万円としたものです。さらに、避難指示区域から、今回の対象地域に避難している子供・妊婦については、一人最大20万円の基準額を設定するとされました。県民全員が被害者であり、これでは県民が分断されることになり、改めて、福島県全域を対象とするように求めました。