国会での活動

(平成24年4月25日) 衆議院議員会館前にて

「全国農協青年部によるTPP参加交渉阻止活動への激励」

全国各地から集結したJA青年部代表が24日・25日の両日、国会議事堂周辺で、座り込み街頭活動を行ないました。私も福島県から参加の青年部の皆様の激励に駆けつけました。

「参議院議員面会所前にて デモ行進一行へエールの声を」

(自民党参議院議員が、約4000人の抗議デモ一行へ激励のエール)
食や農・命・暮らしを脅かす TPP(環太平洋連携協定)交渉参加を阻止しようと、医療関係者・消費者団体・農林水産業各団体などが日比谷野外音楽堂に集いました。 昨年、当時の菅総理が参加をほのめかした頃は、工業製品VS農業という、意図的に矮小化した図式のみがメディアから一斉に流され続けました。しかし、秋頃から、本来の、24交渉項目について報道し始めると、国民もマスコミの不正確な情報に疑問を持つようになってきたように感じます。 医療保険制度や共済制度、郵政制度なども対象項目に入ることは、まさに、日本人の生活を根本から覆すことにつながります。 マスコミには正しく報道する責任があります。
国民の代表である国会での審議もなしに参加表明することは、国民の理解も得られていないことになります。もともと日本が参加する際には、アメリカ議会の採択が必要という、主権国家としてはとうてい飲む事も出来ない協定です。

(平成24年4月24日) 自民党本部にて

「福島再興に関する委員会」

福島復興再生基本方針等について、復興庁からの説明を受けた後、2回にわたり行われた地元からのヒアリングの論点整理を基に、意見交換を進めました。
福島復興再生基本方針は、避難解除等区域の復興と再生・放射線による健康不安の解消・原子力災害からの産業の復興などに対して、政府が実施すべき施策について、基本的な考えをまとめようとするものです。5月末から6月上旬を目途にまとめる予定とのことです。 本委員会では、連休後も精力的に開催し、さらに論点を整理し、中間報告のような形でまとめ、政府へ提言することを考えております。

(平成24年4月24日) 自民党本部にて

「参議院政策審議会:小惑星探査機 はやぶさ2 について」

(正面右端が、吉川教授。 左隣に岩城)
宇宙科学研究所の吉川准教授から、「はやぶさ2」開発プロジェクトの進捗状況について説明を受けました。 一昨年、“奇跡の生還”と話題になった小型惑星探査機「はやぶさ」の快挙は、記憶に新しいところです。 昨年、はやぶさを主題にした映画が2本制作されたことでも、その反響の大きさが分かります。「はやぶさ2」は、本体が1m x 1.6m x 1.25m、重量が約600kgと大変小さなものです。単に“夢のある話”ということではなく、日本の科学技術の水準の高さが実証された「はさぶさ」の後継機「はやぶさ2」の開発を推進する意義は、・スペースガード(天体の地球衝突を予測し、回避する) ・資源(人類が宇宙に進出した時の鉱物・水資源として利用可能な調査) ・次世代の育成(若い世代に科学や技術を伝達)などに活用されるものです。
今年度は要求通りの予算が認められませんでしたが、プロジェクトが計画通り進むように支援してまいります。

(平成24年4月24日) 自民党本部にて

「全議員・選挙区支部長懇談会」

(冒頭、挨拶をする谷垣総裁 正面右から2人目が岩城)
衆参全議員、選挙区支部長が、選挙公約について意見を交わしました。 去る4月9日の仙台における全国政調会長会議を皮切りに、来るべき総選挙に向けた政策について議論を本格化させております。大きな項目としては、1・日本の再出発(憲法改正・地方制度など) 2・復興の加速、事前の防災(震災からの復旧・復興の加速、事前防災を重視した国土強靭化) 3・将来への投資、強い日本の再生(円高・デフレ対策、新しい成長モデル、教育・人材育成など) 4・自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり(持続可能な財政の確立、年金・医療・介護・少子化対策・若者対策、生活保護の見直し) 5・地方の重視・地域の再生(地域産業の振興・雇用促進) 6・自立した日本・総合的安全保障(外交、資源・環境・エネルギー・食糧等の安全保障) 7・政治・行政改革(国民のための真の行政改革、中央省庁改革など)となっております。 参加者から、活発な意見が出されました。

(平成24年4月11日) 党本部にて

「参議院政策審議会 勉強会」

昨年11月から3月まで、国交省と警察庁が連携し開催してきた「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」が、この度、“みんなにやさしい自転車環境 ~安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言~”を取りまとめました。○自転車通行空間の計画・設計 ○利用ルールの徹底 ○自転車利用の総合的な取組等の内容になっております。国交省・警察庁の担当者から説明を受け、質疑を行いました。
夏頃を目途に、ガイドラインを発表する予定とのことです。提言を活かすためには、その為の予算の確保、交通ルールの徹底(自転車・自動車・歩行者、それぞれが相手に配慮をする必要があります)、そして地域の合意づくりなども欠かせないものです。
近距離の移動に有効な交通手段としての自転車は、環境面からも交通体系に組み込んでいかなければなりません。

(平成24年4月4日) 党本部にて

「参議院自民党・原発被害からの福島復興委員会」

(委員会開会にあたり、ご挨拶)
私が会長を務める参議院自民党政策審議会の中に立ちあげた「福島復興委員会」は、参議院議員と県議の皆様の意見交換会です。この日は2回目の会合でした。地元から自民党県議団25名と内堀副知事が上京し、地元の実情について説明をした後、国の関係省庁からヒアリングを行いました。
テーマも幅広く、①原子力損害賠償 ②復興交付金 ③福島復興再生特別措置法 ④公共工事の設計労務単価 ⑤(中小企業の)グループ補助金 などについて、参議院議員と県議が議論をいたしました。
この後、県議団は3班に分かれ、各府省庁へ要望活動を行い、私は、国交省に同行し、次官・技監・官房長をはじめ、鉄道・道路などの担当局長に要望いたしました。

(平成24年4月2日) 参議院予算委員会にて

「参議院予算委員会 集中審議」

(総理・各担当大臣に厳しく質す)
(総理答弁)
予算委員会の質問に立ちました。この日は、震災復興関連を中心に、・核安全保障サミットについて ・避難指示区域の再編について ・中間貯蔵施設、最終処分場について ・室内の除染について・避難している地域の伝統行事、文化継承への支援策について ・原発事故発生直後の国の避難誘導について ・復興庁について ・復興交付金について、政府の姿勢を質しました。大震災、原発事故から1年が過ぎても、具体的・明確な方針を出さず、その責任をとろうともしない現内閣へ、厳しく迫りました。
被災者を取り巻く現状から、政府の対応の遅さ、本当に困っていることに対し取り組んでいないことに、憤りを感ずるのは私一人ではありません。
一日も早く、明日の希望が見えるような支援策を、着実に実行していかなければなりません。