国会活動（平成23年）

2011年8月30日 自民党本部にて
総務部会

私が部会長を務める総務部会の中に、通信・放送政策小委員会（委員長に山口俊一衆院議員）を設置することにいたしました。テレビのデジタル化や、インターネット網のブロードバンド化など、通信・放送分野を取り巻く環境は急速に進展しております。こうした時代に対応した制度の整備や法改正を日々進めていかなければなりません。そのために、この小委員会で精力的に議論を進めてまいります。さらに去る8月4日の東海テレビでの不適切放送や、暴力団との親密な関係にあるお笑いタレントの芸能界引退の問題がありました。東海テレビの件は「岩手県産ひとめぼれに関して、怪しいお米、汚染されたお米、セシウムさん」等の不謹慎なテロップを流したものです。私達、原発事故で苦しむ福島県民をはじめ、風評被害が広がる東北の被災地にとっては、極めて憤りを感ずる内容です。この日は、
民放連（民間放送連盟）と、放送・通信行政を司る総務省から説明を求めましたが、その経緯、なぜ事前に訂正されなかったのか、本番で放送された23秒間に誰も止められなかったのか、などについての納得のいく回答はありません。今後、この問題だけではなく、幅広く課題を取り上げ、改善に向けて協議していくことになります。

2011年8月25日 自民党本部にて
農林部会、畜産酪農対策小委員会合同会議

農水省畜産振興課、文科省原子力損害賠償対策室から、「放射性物質による畜産等被害対策の状況」について、これまでの取り組みや現状、今後の課題等について、説明を受けました。
放射性セシウムを含む稲わらの管理について、牛舎・住宅から離れた場所にシートを被せ保管する、あるいは、一定線量以下の「わら」であれば、田んぼに埋め込むなどの説明に対し、議員から口々に、「指針は出すが、その後の処理は自己責任なのか？」、「稲わらのラッピング経費など、費用負担に対する政府の対応の拙さ」などと、強い不満が指摘されました。稲わらはもとより、放射能に汚染されたあらゆるものの処分方法が、方針として示されただけで、具体的な処理手順など何1つ決められていない現状を、打破していかなければなりません。

2011年8月24日 自民党本部にて
水産政策推進議員協議会

大震災で大きな被害を蒙った、かまぼこ製造会社（宮城県）、水産加工会社（岩手県）の、お二人の経営者から、水産加工業への影響や、被害の実態などについてお話を伺いました。事業再建に対する行政の対応や、融資に関わる問題での厳しい現状を、切々と訴えられました。水産加工業の業態は多岐にわたっております。旬の時期に活躍する1次加工（魚の丸ごと凍結を主体とする加工）、2次加工（切り身等の加工）、3次加工（調理品等の最終製品の加工）など、役割を分担することにより、年間を通して安定的な雇用を確保できます。一時期に集中する大量の魚を、一年間、安定して消費することを可能にしているのが水産加工業であり、製氷工場・冷凍庫などの復旧は喫緊の課題です。私は、特に福島県漁連、並びに、福島県水産加工業協同組合連合会が切望している、いわきや相双地区にゲルマニウム半導体検出器（放射線測定機器）を設置するよう、強く要望いたしました。

2011年8月18日 自民党本部にて
災害対策特別委員会

党本部政調会の災対特別委員会が開かれました。「平成23年7月新潟・福島豪雨の被害状況について」、新潟県・福島県より要望を聴取し、関係省庁からも説明を受けました。私は、ダムからの放水についての検証や、早期復旧に向けての取り組みについて意見を述べ、要請いたしました。

2011年8月12日 日比谷公園野外音楽堂にて
福島県農林漁業者総決起大会

福島県内各地、さらには避難先から、農林水産業の各団体・生産者約2800名が日比谷公園に結集しました。原発事故被害に関わる賠償支払いや、放射性物質除去の促進を求め、総決起集会を開催しました。県知事・県議会議長・地元首長をはじめ、国会議員・県会議員・友好団体の皆様が駆け付けました。農林漁業者代表が現状を訴え、ＪＡ全中や生協の代表者の挨拶、各政党代表の決意表明がありました。その後、参加者は猛暑の中、日比谷公園から東京電力本社、銀座を経て東京駅までデモ行進を行い、窮状を訴えました。大震災から既に5ヶ月。仕事・職を失い、住まいを追われている被災者や、風評被害に苦しむ全ての方々の事業再開、生活支援が急務です。

2011年8月12日 自民党総裁応接室にて
福島県知事の会津地方豪雨災害要望

7月27日から30日にかけて、福島、新潟を襲った記録的な集中豪雨が、多くの住家、道路、橋梁、農地、農業用施設、商業施設、また、電気・水道・電話などのライフラインにも大きな被害を与えました。会津地方を流れる只見川の水位は、平常から２０ｍも高いところまで増水した、とのことですから、その水量の凄さを思い知らされます。この日、自民党本部では、大島副総裁が細かく実情を伺い、自民党の災害対策本部で取り上げるよう指示いたしました。大震災では比較的被害が少なかった会津地方ですが、自然の猛威は容赦なく襲ってきます。激甚災害の指定はもとより、速やかな災害復旧に努めなければなりません。

2011年8月12日 自民党本部にて
選挙制度調査会・総務部会合同会議

「公職選挙法の一部を改正する法律案」について、合同会議を開きました。選挙運動用自動車の規格制限の緩和及び簡素化、選挙運動用自動車に貼り付けて使用する文書図面の規制の撤廃、選挙運動用ポスターの規格の統一、選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長など、私達の選挙に関わる内容だけに、それぞれの地域での実例なども挙げながら、活発な意見交換が行われました。

2011年8月11日 自民党本部にて
総務・国土交通・税制調査会合同会議

「運輸事業の振興の助成に関する法律案」について、合同会議を開きました。トラック・バスなど、物流・交通は軽油価格が経営に大きな影響を与えます。この法律は、軽油を燃料とするこれらの業界の運輸事業に対して、費用の上昇抑制と輸送力の確保など、私達の利便性の確保や地球温暖化対策の推進に寄与するよう、交付金の助成措置を定めようとするものです。この席に、全日本トラック協会、日本バス協会から、それぞれ会長をはじめ幹部の方々にご出席願い、当面する課題・要望について率直なご意見を伺いました。

2011年8月5日 自民党本部にて
自治基本条例PT

私が部会長を務める総務部会の中に、「自治基本条例を検討するプロジェクト・チーム」を設置しております。自治基本条例とは耳触りの良い言葉ですが、その実態は、問題が多いものです。例えば、「市政運営における最高規範である」「市民主権の理念」「自主的に法令の解釈及び運用を行う」などの記述があります。
日本国憲法が最高規範であること、国民主権が憲法に明記されているにもかかわらず、地域主権や市民主権という曖昧な言葉を使っていること、地方自治体が法令を勝手に解釈することは出来ないこと、に反した内容であり、その検証を進めております。

2011年8月3日 参議院本会議にて
原子力損害賠償支援機構法案の賛成討論

原子力損害の賠償に関する法律の規定により、原子力事業者が負うべき賠償の額が、同法の賠償措置額を超える場合が想定されます。この法案は、当事者である原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付や、その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施、及び電気の安定供給など、事業の円滑な運営の確保を図ることを目的とする法人「原子力損害賠償支援機構」を設立しようとするものです。（賛成討論の全文はここをクリック）
評価できることは、与野党修正協議を受け、国の責任を明確化することにした点です。そして法案の付則では、原子力損害賠償法の見直し、原子力損害賠償支援機構法の見直し、さらには原子力に関する法律の抜本的な見直しという三段階の措置が定められております。これらについては、政府に着実な実行を求めるとともに、我々も国会の場で厳しくチェックしてまいります。
いずれにしても、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定の三つの命題が満たされるよう、中長期的なビジョンに基づいた筋の通った見直しを行っていくことが肝要です。
何よりもまず、被災者への損害賠償を速やかに行い、生活支援や事業再開への支援を進めることが求められています。

2011年8月1日 東京電力にて
自民党鹿島支部役員要望活動に同行

南相馬市から、自民党鹿島支部の但野支部長、後藤顧問をはじめ、役員の皆様が、東京電力本社に直談判に上京しました。南相馬市の中で、鹿島区は30km圏外にあります。
そのため、原発事故の賠償対象には含まれておりません。しかし、鹿島区では、お子さんをお持ちの家庭が自発的に避難しているのが実情であり、様々な影響を受けております。
コンパスで描く線引きによるものではなく、実情を見て、賠償の対象とするよう強く要望してまいりましたが、この場で、東京電力からは前向きな答えがありました。

2011年7月12日 双葉郡被災者要望活動
日比谷公園～参議院自民党～党本部・谷垣総裁

梅雨明けの猛暑の中、双葉郡住民が、日比谷公園内野外音楽堂で「ふたばぐんの住民を忘れるな！」と銘打って、集会を開催しました。県内外で避難生活を強いられている関係者が出席し、代表者が意見を表明し、国からの生活再建支援を訴えました。私も激励のご挨拶を申し上げました。

参加者は、日比谷公園から国会議事堂まで、「被災者への政府の対応の遅れ」・「原発事故の収束」・「生活再建支援」・「子供の健康問題」など、シュプレヒコールを響かせ、デモ行進を行いました。参議院議員面会所前では、私達自民党議員団が皆様からの、切実な実情・要望を伺いました。

その後、自民党本部の総裁応接室にて、谷垣総裁・石破政調会長・小池総務会長に、一人一人が抱える家族の事・会社の事・地域の事など、率直な思いを訴えました。
谷垣総裁は、生活再建支援・放射能除染・賠償問題などや、ふるさとに戻りたいという思いを伺い、改めて、政府に対して強く要望していく、と応えました。

2011年7月8日 於）参議院総長室
「2重ローン救済議員立法を提出」

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を、自民、公明が共同して議員立法として提出しました。
大震災による被害が多くの2重ローン問題を生み出しており、事業の再建の足かせとなっております。事業者の再生支援として、前述の支援機構を創設し、3月11日から4ヶ月が経ち、一日でも早く事業再開を望む方々の救済の一助にしようとするものです。

2011年6月21日 於）衆議院議員会館
「骨髄バンク議連」

骨髄バンク議連（会長：野田聖子自民党衆議院議員）の総会が開かれました。この日は、厚生労働省・骨髄移植推進財団・全国骨髄バンク推進連絡協議会、並びに、日本赤十字社から、現状と課題について、報告がありました。骨髄は、患者とドナー（提供者）の“型”が適合しなければ、移植ができません。そのため、多くのドナー登録が必要になります。私は、これまでの議連事務局次長から、事務局長に就任いたしました。議連の活動が、ドナー登録者数の増加につながるよう、努力してまいります。

2011年6月21日 於）参議院事務総長室
「原子力事故被害救済の議員立法提出」

「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案」を、参議院先議となるよう、提出しました。福島県選出の自民党議員が核となり協議を重ねてきた法律案を、公明党はじめ他党に呼びかけたものです。被災された皆様の生活状況を早期に改善する必要があります。
ところが、現状では、国内外の義援金の分配遅延だけではなく、損賠賠償の仮払いにも時間を要することがあり、被害を受けられた住民・事業者に応急の対策が出来るよう、国が先行して仮払いを行うこと、救済のための基金を設けること等、緊急の措置を定めようとするものです。今後、延長される国会において、早期成立を目指してまいります。

2011年6月20日
「参議院本会議にて討論に立つ」

東日本大震災復興特別委員会での質疑を経て、この日、本会議で、自民党を代表して賛成討論を行いました。震災発生から3ヶ月が経って、ようやく被災地の復興に関する基本法が成立しました。自民党では、震災直後から、平成7年の阪神淡路大震災の例を参考に、それを遥かに上回るこの度の震災に対応すべく、必要な立法や、地域住民の切実な要望、自治体から寄せられる喫緊の課題、中長期にわたる支援策などをまとめ、第1次から第3次まで、577項目に及ぶ緊急提言を行ってきました。今回の基本法では、まさに、その緊急提言にも盛り込まれている、短期・中長期に及ぶ復興に対する取り組みが出来ること、復興庁を創設し一元的に復興にあたること、財源の確保を明確にしようとするものです。今後は、一日でも早く復興庁を設置し、現場主義で実態に即した復興計画のもと、未曾有の災害に対処していくよう、力を尽くしてまいります。

2011年4月26日 於）自民党本部
「総務部会を開催」

総務省に関係する平成23年度の第1次補正予算案と、地方交付税の特例等に関する法律案について、説明を受け、質疑を行いました。東日本大震災対策として、緊急上程されるものです。
震災に関わる特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額（1200億円）が提案されます。福島県はもとより、岩手県・宮城県など、甚大な被害を受けた地域にとりましては、とりあえずの対応策として望まれていたものです。

2011年4月21日 於）参議院内閣委員会
「松本防災担当大臣等に質問」

（原発事故関連の質問で政府に厳しく迫る）

（答弁に立つ松本防災担当大臣）

私が所属する内閣委員会で、主に原発事故関連の質問をしました。18日の予算委員会での、私の質問に対する答弁で、不十分なもの、核心からそれたもの、さらに具体的に問いただすべきものなどについてです。

①原子力災害現地対策本部のあり方について
②原子力安全委員会（緊急技術助言組織の設置と委員の派遣）について
③30km圏外における幼稚園・保育園・産婦人科・観光業界等、様々な風評被害について
④避難生活における諸問題について（避難先での雇用、避難基地）について
⑤いわき平競輪場について
⑥港湾（小名浜港・相馬港）の早期修復について
⑦国営かんがい排水事業隈戸川地区、国営土地改良事業の新請戸川地区についてなど、福島県内での、重要かつ喫緊の課題について、政府の考えを質しました。

最前線で陣頭指揮すべき立場の原子力災害現地対策本部の本部長・副本部長を何回も代えてきたことが問題であるとの指摘に対しては、「その通りであり、良くなかった。大臣も反省している。」との答弁がありました。
緊急技術助言組織の設置に際し、全ての委員に連絡が届かなかったこと、直ちに委員の派遣をしなかったことに対しては、松本大臣が「責任がある。」ことを認め、「本当に対応が遅かったと思いますし、これからしっかり対応していく」と答えました。
30km圏外の風評被害に関しては、相当の因果関係が認められれば、という前提で、「十分な支援ができるよう全力でことに当たりたい」、との前向きな答弁を引き出しました。また避難先での雇用問題の重要性には、「補正予算、政府全体の復興構想を踏まえた、中長期的な対応など、切れ目のない雇用対策を進める」との答弁でした。

2011年4月18日 於）参議院予算委員会・集中審議
「総理ほか関係大臣に質問」

主に原発事故に関連する問題について、質問に立ちました。 ①「10年住めないのか、20年住めないのか」という総理発言について。 ②被災自治体への的確かつ迅速な情報通知について
③原発事故のレベル７の発表について ④学校での屋外体育活動への影響について ⑤設定区域（避難指示、屋内待避など）について ⑥風評被害について
⑦原発事故補償について ⑧原子力災害現地対策本部について ⑨双葉郡の避難自治体・住民への支援について、などです。 いずれも、切実で緊急性を要する大事な問題です。
総理発言については、勿論、総理本人は否定しておりますが、有識者があのような発言を漏らすとは思えません。疑問は残ります。 避難されている被災者の皆様は、“一刻も早くふるさとに戻りたい”という想いが強いのです。その意味からも、政府からの正確な情報は必要です。
原発事故を1日も早く収束させ、復興に向けて歩みを進めなければなりません。 以下に主な質疑のやり取りをお知らせいたします。 （風評被害について）
岩城：情報発信や国の対応が遅い。国を挙げて風評被害対策に取り組むべき。
農水大臣：まず正確な情報を提供すること。市場や小売業界へ科学的根拠に基づいて流通にのせてもらうようにすること。産地フェアなども開催し、政府を挙げて取り組んでいく。
外務大臣：外国プレス、在京外交団に対する発信をしているが、引き続き、改善・拡充に努める。
（原発事故補償について）
岩城：仮払い補償金については、１世帯あたりではなく家族構成を基準に、との要望がある。
経産大臣：従来の大災害の際にも、一時金の支払いは、１世帯あたりの基準になっている。
岩城：今回は、仮払いなので、この後の補償のときに調整願いたい。30kmの圏内・圏外にまたがる市町村では、市町村内の同一の補償対応にとの要望がある。
経産大臣：基本的には、30km圏内の法的な網がかかっている範囲で支払っている。
岩城：JAから、農業関連損害に対しては仮払いした上で補償するように、と求められているが、どうか。漁業者からも早めに一時金を、との声があり、商工業者からも切なる声がある。
農水大臣：原子力損害賠償紛争審査会の場で、農・漁業者の実態を踏まえ、指針に盛り込まれるよう働きかけてまいりたい。
岩城：農林水産業のみならず、商工業、医療、福祉、教育関係などの、あらゆる損害を補償するよう、政府として考えてほしい。
（原子力災害現地対策本部について）
岩城：この本部は、緊急事態応急対策実施地区に置くと定められているが、なぜ福島市に置くのか。
経産大臣：福島市は実施地区に入っていないが、オフサイトが避難地区にあり、県庁に引っ越しをしている。線量が低くなり、作業ができるようになれば、（元に）戻すのは当然のこと。
岩城：30km圏外の南相馬市や、田村市、いわき市、あるいは、Jヴィレッジにおくのが筋ではないか。
経産大臣：現地の市町村と連携を図る場所として、そのほかの候補地がないのか、検討したい。
岩城：現地対策本部長・副部長が何回も替わっている。これで本当の対応ができるのか。
経産大臣：これほどコロコロ替わってはいけない。私からおわび申し上げます。

2011年4月11日 於）自民党本部
「立ち直れ福島！ チャリティー産直」を開催

3月11日の東北大震災発生から、ひと月が経ちました。被災地は瓦礫に埋まり、行方不明の方々、避難所生活をされている方々も多く、胸の痛む思いです。亡くなられた方々には、謹んでご冥福をお祈りいたしますとともに、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
原発事故処理はいまだ沈静化に至らず、国内外で大きな関心を持って見つめております。一日も早い安全宣言を願うものです。
さて、その原発事故による風評被害も深刻です。いわきナンバー、福島ナンバーの車までもが敬遠される過剰な反応が続いており、農林水産物に大きな影響がでています。

私たち福島県出身国会議員の４事務所で、負けるな福島！ という思いを込めて、チャリティー産直販売を企画しました。ささやかではありますが県産農産物を扱い、福島の安全・新鮮で、美味しいトマト・イチゴ・きゅうり・ベビーリーフを販売しました。この日、自民党本部を訪れた一般の皆様、国会議員の先生方、党本部職員、秘書の皆様のご協力を感謝申し上げます。諸経費を上回る売り上げは、後日、党本部を通じて日本赤十字に寄付する予定です。

2011年4月6日 於）経済産業省大臣応接室
「海江田経済産業大臣へ原発事故被害に関する
緊急提言申し入れ」

自民党・原発事故被害に関する特命委員会（額賀福四郎委員長）が、4月6日、海江田経済産業大臣に緊急提言を申し入れ、地元国会議員を代表して、私と吉野衆議院議員も同席いたしました。
東日本大震災により発生した東京電力福島第１・第２原子力発電所事故は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがし、特に福島県における住民生活・産業活動に大きな負の影響をもたらしています。
現場の作業員の皆さんの必死の処理作業にもかかわらず、なかなか思うような成果が上がらず、原発２０ｋｍ以内の町民は、全住民の避難という困難を強いられています。
私からも、これまでの間、広がる風評被害は農作物・水産物はもとより、運輸・観光業界、子供を預かる幼稚園・保育園にいたるまで、極めて大きな影響を受けていることへの理解と対応を強く要望いたしました。
この日の申し入れでは、最重点要望として、１．一時帰宅の許可、２．生活資金の支給、３．保障と行政サービスのあり方、４．必要な特別立法の検討をあげ、避難者への中・長期支援措置、被災産業への補償、関係地方自治体への財政支援、インフラの早期復旧、風評被害対策など、具体的な対応策などについて、党内でまとめた意見を提出いたしました。
大臣からは提言に対して「文書での回答、安全・安心を早く打ち出せるよう努力する、きめ細やかな対応に努める」との発言がありました。 とにもかくにも、一日でも早い事故処理の完結と、今後のあらゆる面での誠意ある補償を求めてまいります。

2011年4月6日 於）自民党本部
「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」

多くの課題を抱える復興再生。 自民党の総力を挙げて、政府に対して進言・提言を行っております。この日は、地域住民の意向を何よりも尊重し、単なる復旧に留まらず、これからの日本のあるべき姿を被災地にこそ先取りして実現するという基本的方向性、復興再生基本法（仮称）の制定、復興再生院（仮称）の創設、そしてその財源などについて、活発な意見が出されました。
出席議員の「東京は、福島の原子力発電によって恩恵を被ってきた。 いまこそ、東京を含め（首都圏が）この被災地域に対して強力な支援をするべき」との発言もあり、改めて、福島の存在の大きさを認識し、その復旧・復興には全力を挙げてまいります。

2011年3月30日 於）自民党本部・総務部会
「東日本巨大地震・津波被害の対応に関する要望について」

全国知事会・市長会・町村会から、標記について、要望・提言を受けました。
この日は、全国知事会災害対策特別委員長を務める、新潟県の泉田裕彦知事が出席されました。中越地震を経験した泉田知事は、この度の地震・津波被害の甚大性、原子力発電所事故の複合的被災の長期化の懸念を示し、復旧（元に戻す）ではなく、復興（新しく創る）の考え方に立ち、新しい街づくりも視野に入れ、様々な課題にわたり、論点を整理した要請・提言をされました。
被災者生活再建支援のための特例法の制定・被災県の県境を越えた避難への対応・災害救助の柔軟な実施・復旧、復興に向けた地方財源の確保についてなど、短期・中長期にわたる内容で、大きな災害の経験を踏まえ、具体的な示唆をいただきました。
自民党からも毎日のように政府に申し入れを行っておりますが、このような具体的な提言を適切に取り入れ、総合的に対処していかなければなりません。

2011年3月28日 於）福島県東京事務所にて
「台湾（台北駐日経済文化代表処）から福島県へ義援金」

日本とは絆の深い台北駐日経済文化代表処（台湾の駐日事務所）の、馮 寄台（ひょうきたい）代表から、福島県に対し100万円の義援金が贈られました。
これは、馬英九総統とも単独会見をするなど、台湾との交流も深い岩城議員を通じて、福島県に贈られたものです。
馮代表からは、「東日本巨大地震による被害状況を知り、自国のことのように心を痛めており、衷心よりお見舞い申し上げます。」と、岩城議員あてに手紙をいただいております。
また、1999年の台湾大地震、2009年の台風災害に対する、日本からの迅速な、そして温かい支援に感謝することも書かれておりました。
台湾政府からは、既に、日本政府に対し、約２億７０００万円の義援金、４００ｔを超える救援物資が寄付されており、２８名の救助隊員の派遣をいただいております。また、民間の募金活動が活発に行われており、一日も早い被災地の復興を願っております、とのことです。
岩城議員も、県内の被災地を巡り、大惨事を肌で感じ、直接・間接に寄せられる切実な要望に応えるべく、懸命の努力を続けております。

2011年3月22日 於）参議院予算委員会
「予算委員会で一般質問に立ちました」

参議院予算委員会で、今回の空前絶後の大惨事について質問に立ちました。特に、原発事故の安全性に対する正確な情報発信、ガソリン・食料・医薬品・水などの供給、道路・港湾・水道施設といった社会インフラ復旧など市民生活の確保、避難施設内での医療・介護体制、農水産物の安全性に対する情報発信、統一地方選挙延期の特例などについて、被災地の立場から提言し、政府の取り組みを質しました。

2011年2月9日 於）自民党本部
「地方議会の機能強化に関する検討プロジェクト･チーム」

標記PT（プロジェクト･チーム）の第2回目です。 これからの地方議会のあり方、その強化について、首長・地方議会議員経験者を中心に委員を選任し、協議を重ねていこうとするものです。

この日は、「議会機能の充実強化」に関して、関係団体から要望を伺いました。都道府県議会・市議会・町村議会の各議長会から寄せられている要望事項は、3団体それぞれの、独自の要望もありますが、○地方自治法における地方議会議員の法的な位置づけの明記、○政務調査制度の見直し、法改正、○議長に議会招集権を付与、○閉会中の委員会活動の自由化、など１３項目の多岐にわたります。

さらに、先日の名古屋市や、鹿児島県阿久根市の市長選挙等の、経緯・結果を見るにつけ、本来の住民自治・地方行政のあり方について、要望項目以上の課題があるとの認識に立ち、このPTで協議していくことになります。
私たちの生活に直結する地方議会のことだけに、各委員からも積極的な発言がありました。今後も、随時、お知らせしてまいります。

2011年2月9日 於）自民党本部
「自民党・総務部会」

この日は、NHKの松本正之新会長（写真左端）の挨拶があり、その後、平成23年度地方財政計画、地方交付税法等の一部改正、公害防止特別措置法、地方税法等の一部改正などについて、質疑を行いました。
NHKの新会長就任に至る経過はマスコミ報道でもご承知の通りです。松本新会長には、外部（国鉄を経てJR東海社長、副会長を歴任）からの就任ですが、企業経営の本質をとらえ、新しい息吹を吹き込んでいただけるものと、期待いたします。
総務省からは、それぞれ法案について説明がありましたが、相変わらず、政治主導と実務レベルの擦り合わせが不十分のように思われます。今後の衆・参予算委員会では、かなりの激論が交わされることでしょう。
国民生活に関わる案件だからこそ、しっかりと政府の方針を出していただき、私たちも正面から論陣を張らなければならないと考えています。

2011年2月7日 於）JR東日本
「JR東日本本社へ陳情」

「新型車両導入に伴う常磐線上野～仙台間の直通特急列車の継続運行等について」、自民党国会議員団が、JR東日本本社に陳情を行いました。
上野～いわき間に、特急の新型車両が配備されるにあたって、上野～仙台間の直通特急列車を廃止し、いわき駅で乗り換えをしなければならないということに対して、継続運行と運航便数の維持をお願いしたものです。
いわき以北の浜通りは、全国有数の電源立地地帯であり、またスポーツの拠点施設や観光資源を有するなど、利便性の確保は、地域住民はもとより、進出企業にとっても重要です。
県・沿線自治体とも協力をしながら、地元の実情を汲み取っていただけるよう、継続的に働きかけてまいります。

2011年2月4日 於）自民党本部
「地方議会の機能強化に関する検討PT(プロジェクトチーム)」

地方議会の機能強化に関する検討PTが、私が部会長を務める総務部会の下に設立されました。 これは、都道府県議会・市議会・町村議会の、議会3団体からの要望を受け、議会の機能強化に関わる広範な課題を検討するためです。
「地方議会議員の責務を地方自治法上に明文化すること」「政務調査費制度の見直しについて」などをはじめ、多項目にわたります。
地方議会は、住民に最も身近な政治を行う場であり、有為の人材確保がいつの時代も求められております。市町村合併による行政区域の拡大もあり、このプロジェクト・チームの立ち上げは、時宜を得たものであると考えております。
今後も、折りにふれてご報告いたします。