岩城光英の永田町だより
平成27年
- 第337号「上昇した内閣支持率」平成27年11月18日
- 第336号「テーマ別観光による需要創出事について」平成27年11月4日
- 第335号「法務省の仕事について」平成27年10月18日
- 第334号「中古住宅・不動産流通市場の活性化について」平成27年10月2日
- 第333号「ふるさと集落生活圏形成推進事業」平成27年9月15日
- 第332号「防災関連予算について」平成27年9月2日
- 第331号「70 年目の終戦記念日」平成27年8月15日
- 第330号「先端ロボットなど革新的技術の開発・普及について」平成27年8月6日
- 第329号「住宅再建・復興まちづくり加速、事業の早期着手・適正な施行確保について」平成27年7月23日
- 第328号「医福食農連携関連事業について」平成27年7月7日
- 第327号「CLT を用いた建築物の推進について」平成27年6月15日
- 第326号「コンパクト・シティーの推進について」平成27年5月18日
- 第325号「大震災からの復興を加速するインフラ整備について」平成27年5月1日
- 第324号「ふるさと名物応援事業」平成27年4月15日
- 第323号「アベノミクスの成果」平成27年4月1日
- 第322号「福島県における観光関連復興支援事業について」平成27年3月16日
- 第321号「現場を支える技能人材の確保・育成について」平成27年3月3日
- 第320号「空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化について」平成27年2月21日
- 第319号「地域での中小企業・小規模事業者の持続的な発展に向けた環境整備について」平成27年2月6日
- 第318号「日本記者クラブの予想」平成27年1月19日
- 第317号「今年を占うについて」平成27年1月6日
平成26年
- 第316号「長期的な景気、外交政策を」平成26年12月16日
- 第315号「空家の除去等を促進する為の固定資産税措置について」平成26年11月18日
- 第314号「平成27年度小規模事業者対策について」平成26年11月4日
- 第313号「宿泊施設の情報提供促進事業について」平成26年10月15日
- 第312号「東北地域観光復興対策事業について」平成26年10月1日
- 第311号「東日本大震災からの被災者支援について」平成26年9月16日
- 第310号「耐震対策緊急促進事業について」平成26年9月1日
- 第309号「終戦記念日」平成26年8月15日
- 第308号「東日本大震災からの復興加速のための港湾整備」平成26年8月1日
- 第307号「空き家対策の推進について」平成26年7月15日
- 第306号「「小さな拠点」形成を核とした「ふるさと集落生活圏」」平成26年7月1日
- 第305号「社会資本整備と一体となった観光振興について」平成26年6月17日
- 第304号「港を核とした国際コンテナ物流もの強化について」平成26年6月2日
- 第303号「次世代インフラマネジメントシステムの構築について」平成26年5月16日
- 第302号「観光地ビジネス創出の総合支援について」平成26年5月2日
- 第301号「緑の防災・減災の推進（緑の防潮堤等）」平成26年4月15日
- 第300号「戦後日本の礎を創った男達」平成26年4月1日
- 第299号「福島県浜地域農業再生研究拠点施設について」平成26年3月17日
- 第298号「中心市街地活性化法、都市再生特別措置法、地域公共交通の活性化・再生法の改正について」平成26年3月3日
- 第297号「平成26年度東日本大震災復興特別会計予算の概要について」平成26年2月19日
- 第296号「平成25年度「東日本大震災復興特別会計補正予算」について」平成26年2月4日
- 第295号「被災地における消防防災体制の充実強化について」平成26年1月17日
- 第294号「今年の経済と政治」平成26年1月6日
平成25年
- 第293号「福島再生加速化交付金の概要について」平成25年12月16日
- 第292号「再エネ・減エネによる低炭素社会の実現」平成25年12月3日
- 第291号「災害に強い物流システムについて」平成25年11月18日
- 第290号「福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業について」平成25年11月1日
- 第289号「津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金」「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」について平成25年10月16日
- 第288号「被災地の観光振興について」平成25年10月3日
- 第287号「福島県における観光関連復興支援事業について」平成25年9月20日
- 第286号「東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災について」平成25年9月5日
- 第285号「終戦記念日を迎えて」平成25年8月15日
- 第284号「急務な日本再生」平成25年8月1日
- 第283号「小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業について」平成25年7月2日
- 第282号「地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業について」平成25年6月19日
- 第281号「中小企業・小規模事業者の資金繰り支援について」平成25年6月3日
- 第280号「商店街のまちづくり・活性化事業について」平成25年5月16日
- 第279号「中小企業の支援事業について」平成25年5月1日
- 第278号「中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金について」平成25年4月15日
- 第277号「温泉エネルギー活用加速化事業について」平成25年4月1日
- 第276号「復興特区制度について」平成25年3月18日
- 第275号「避難解除等区域復興再生計画について」平成25年3月4日
- 第274号「福島避難者帰還等就職支援事業について」平成25年2月19日
- 第273号「民間まちづくり活動促進事業」平成25年2月4日
- 第272号「省エネ住宅関連税制について」平成25年1月21日
- 第271号「高まる景気回復への期待」平成25年1月7日
平成24年
- 第270号「勝って兜の」平成24年12月21日
- 第269号「経営再開マスタープランについて」平成24年11月16日
- 第268号「農業水利施設を利用した小水力発電について」平成24年11月 1日
- 第267号「被災地における再生可能エネルギー事業について」平成24年10月15日
- 第266号「情報流通連携による災害時生活安全確保事業について」平成24年10月 1日
- 第265号「被災地域情報化推進事業について」平成24年 9月19日
- 第264号「情報通信基盤災害復旧事業費補助金について」平成24年 9月 3日
- 第263号「戦後の繁栄と国家」平成24年 8月15日
- 第262号「地域防災力の向上に資する集落拠点整備」平成24年 8月 2日
- 第261号「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化について」平成24年 7月18日
- 第260号「被災地港湾の復旧・復興について」平成24年 7月 3日
- 第259号「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業について」平成24年 6月15日
- 第258号「実践的防災教育総合支援事業について」平成24年 6月 1日
- 第257号「建設業の海外展開の推進について」平成24年 5月18日
- 第256号「いのちを守る森の防潮堤について」平成24年 5月 2日
- 第255号「農山漁村における再生可能エネルギーについて」平成24年 4月16日
- 第254号「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案について」平成24年 4月 2日
- 第253号「風評被害への取り組みについて」平成24年 3月19日
- 第252号「東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト」平成24年 3月 1日
- 第251号「地域再生法律案の一部改正について」平成24年 2月16日
- 第250号「復興庁の概要について」平成24年 2月 1日
- 第249号「内閣改造」平成24年 1月17日
- 第248号「日本の命運を決める２０１２年」平成24年 1月 5日
平成23年
- 第247号「環境修復技術の早期確立について」平成23年12月19日
- 第246号「被災地における津波防災づくりについて」平成23年12月1日
- 第245号「国際バルク戦略港湾政策について」平成23年11月18日
- 第244号「被災地雇用復興総合プログラムについて」平成23年11月1日
- 第243号「復興特区法案（仮称）について」平成23年10月17日
- 第242号「福島の再生・復興に向けた研究開発拠点の整備について」平成23年10月1日
- 第241号「沖縄県八重山採択地区の教科書採択の状況について」平成23年9月16日
- 第240号「温泉エネルギー活用加速化事業について」平成23年9月1日
- 第239号「豊かなふるさと・福島の再生を」平成23年8月15日
- 第238号「福島県・全国における環境モニタリング強化について」平成23年7月15日
- 第237号「原子力損害賠償支援機構法案について」平成23年7月5日
- 第236号「生活福祉資金貸付（生活復興支援資金）の概要」平成23年6月17日
- 第235号「原子力事故による被害に係る緊急措置法案について」平成23年6月2日
- 第234号「災害復旧事業の国・県による代行に関する法律案について」平成23年5月1日
- 第233号「スポーツ・ツーリズムの振興について」平成23年3月1日
- 第232号「ライフステージに応じたスポーツ機会の創造等について」平成23年2月15日
- 第231号「第１７７国会 代表質問」平成23年2月2日
- 第230号「ホテル・旅館の建物に関する固定資産評価の見直しについて」平成23年1月18日
- 第229号「大波乱の２０１１年」平成23年1月4日
平成22年
- 第228号「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案について」平成22年12月15日
- 第227号「クールジャパンについて」平成22年12月02日
- 第226号「TPP（環太平洋連携協定）に対する考え方」平成22年11月19日
- 第225号「虚構の公共事業不要論」平成22年11月04日
- 第224号「科学技術立国が危ない」平成22年10月18日
- 第223号「地域主権推進改革について」平成22年10月5日
- 第222号「緊急経済対策について」平成22年9月16日
- 第221号「地上デジタル放送の公共分野での利活用について」平成22年9月1日
- 第220号「原子力発電施設立地地域振興に関する特別措置法」平成22年8月18日
- 第219号「スポーツ立国戦略(案)の概要について」平成22年8月6日
- 第218号「スポーツ基本法ついて」平成22年5月17日
- 第217号「公共建築物における木材利用促進法案について」平成22年4月30日
- 第216号「携帯電話を利用したくじ制度について」平成22年4月15日
- 第215号「政府案・地球温暖化対策基本法への自民党対案」平成22年4月1日
- 第214号「子ども手当の支給について」平成22年3月15日
- 第213号「地産地消等促進法案について」平成22年3月1日
- 第212号「中小企業資金繰り対策について」平成22年2月15日
- 第211号「新しい公共の考え方による地域づくりについて」平成22年2月1日
- 第210号「中小企業再生支援協議会事業について」平成22年1月15日
- 第209号「日本の明暗を分ける2010年」平成22年1月1日
平成21年
- 第208号「建設業を取り巻く経営環境の現状について」平成21年12月17日
- 第207号「消防防災・救急救命体制の整備について」平成21年12月1日
- 第206号「農家戸別補償モデル制度について」平成21年11月16日
- 第205号「新過疎法（仮称）制定の基本的考え方について」平成21年11月2日
- 第204号「水災害リスク評価と適応策のロードマップ策定ついて」平成21年10月15日
- 第203号「耕作放棄地の再利用について」平成21年10月1日
- 第202号「国民は一日も早い再生を期待している」平成21年9月15日
- 第201号「自民党・民主党政策比較について」平成21年8月6日
- 第200号「ポピュリズム(大衆迎合主義)」平成21年7月15日
- 第199号「PTA・青少年教育団体制度共済の創設について」平成21年7月1日
- 第198号「我が国の少子化対策について」 平成21年6月15日
- 第197号「自転車利用の環境整備について」 平成21年6月1日
- 第196号「平成21年度 幼児教育の推進について」 平成21年5月15日
- 第195号「中小企業の資金繰り支援について」平成21年5月1日
- 第194号「我が国農林水産物・食品の輸出促進について」平成21年4月15日
- 第193号「青少年総合対策推進法案について」 平成21年4月1日
- 第192号「地域商店街活性化法案（略称）」 平成21年3月16日
- 第191号「教員免許更新制の概要について」 平成21年3月2日
- 第190号「平成21年度トラック関係予算（抜粋）について」 平成21年2月15日
- 第189号「緊急雇用創出事業について」 平成21年2月2日
- 第188号「（通称）まちづくり支援強化法案」 平成21年1月15日
- 第187号「2009年は大波乱」 平成21年1月5日